SEAnews 2010-08-09 ArtNo.43746

【ニューデリー】インド政府は化石燃料資源収入を拡大する方策の一環として、これまでの生産分与(production-sharing)方式を改め、鉄鉱石や黒鉛等の鉱物と同様、ロイヤルティー制度を適応することを検討しており、来年初に募集されるシェールガス鉱区入札に早速、ロイヤルティー方式が採用される可能性がある。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月6日伝えたところによると、インド国内には、グジャラート州やジャールカンド州の他、アルナチャルプラデシュ州やアッサム州のような東北諸州にもシェールガスの存在が確認されており、インド政府はこの非伝統的天然ガスの開発に大きな期待を寄せている。
ロイヤルティー方式は、生産されるガスの最初のユニットから分け前を政府が確実に手に入れるのを保証してくれる。
これに対して競争入札を通じた生産分与方式は、政府と利益を配分するに先だってコストを回収する柔軟性を探査開発業者に提供する。
シェールガスの開発で大成功を収めたとされる米国もロイヤルティー方式を採用している。インド政府は、鉄鉱石、黒鉛、ウラニウム等の資源開発にロイヤルティー制を用いている。ロイヤルティーは従価方式で計算される。
インド政府は来年、シェールガス鉱区入札の募集を予定しているが、SK Srivastava炭化水素総監は、「我々は米国のロイヤルティー方式を含む様々なモデルを検討しており、政府の意向も配慮して近く最終方針を決める」と語った。
同氏によると、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の生産分与(production sharing)方式には、一部ロイヤルティー方式も採用されているが、政府の主要な収入源はいわゆる『石油収入(profit petroleum)』の分け前である。
政府と落札者の間で結ばれる契約により回収されるべきコストが定義され、石油収入はコストの算定に左右される。例えば、探査開発業者は、採取した石油／ガス売上げの60％をコストとし、残りの40％を政府と分け合うことができる。このコスト回収率も入札条件の一つになっている。ロイヤルティー方式には石油収入の概念は存在しないと言う。