SEAnews 2010-08-09 ArtNo.43754

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)はケーブルTVのアナログからデジタルへの転換の最終期限を２０１３年１２月３１日に定め、税制優遇措置を設けてデジタル化を加速するよう提案した。
ファイナンシャル・エクスプレスが８月６日報じたところによると、TRAIは５日、情報放送省に提出した報告書の中で以下の諸点を提案している。
①ケーブルTVのアナログからデジタルへの転換を２０１３年１２月３１日までに４段階に分けて実施する。先ず４メトロにおけるデジタル化を２０１１年３月までに、人口１００万以上のその他の都市におけるデジタル化を２０１１年１２月３１日までに、その他の全ての市街地におけるデジタル化を２０１２年１２月までに、国内のその他の地域におけるデジタル化を２０１３年１２月までに、それぞれ完了する。
②２０１１年４月までにデジタル機器を導入したもの全てに２０１１年４月から２０１９年３月まで８年間の免税優遇措置を適応する。
③ケーブルＴＶデジタル化に資する設備の基本関税(basic customs duty)を撤廃する。
④限定配信システム(CAS: Conditional Access System)以外の地域におけるケーブル・サービスのデジタル化を優先的に進める。
⑤放送配信領域税制の完全合理化。
⑥ケーブル・サービス・プロバイダーに、インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の品質基準を満たした設備／装置／アクセサリーの使用を義務づける。
⑦アナログケーブルTVサービスのデジタル化に伴い『２００２年ケーブルTVネットワーク規則修正法[Cable TV Networks (Regulation) Amendment Act, 2002]』を改正する。
○ケーブルTV銘柄の株価急騰
【ムンバイ】デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月７日伝えたところによると、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が２０１３年１２月３１日までにケーブルTVのデジタル化を行うよう提案したのを受け、ケーブル配信／DTH(direct-to-home)ビジネスを手がけるDEN Networks、Hathway Cable、Dish TV等の株価が５％以上値上がり、特にHathway Cable & Datacomの株価は２０％の急騰を見た。アナリストらは過剰な反応と評している。
○デジタル化の最終期限２０１３年は実現不能：放送相
【ニューデリー】ケーブルTVの完全デジタル化最終期限を２０１３年末に定めたインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案は非現実的。
ザ・ヒンドゥーが８月８日報じたところによると、Ambika Soni情報放送相は７日以上の談話を行った。それによると、国営放送会社Prasar Bharati(PB:Broadcasting Corporation of India)は２０１７年をデッドラインに定め、Doordarshanも積極的にデジタル化を図っている。中央政府は第１１次五カ年計画の下、DoordarshanとAll India Radioのデジタル化に１５００クロー(US$3.26億)の予算を組んでいる。しかし、計画は２０１７年にまでわたっており、TRAIの提案は直ちには実現し難いと言う。
○インド・テレコム産業リーダーに脚光
【ニューデリー】電話普及率５０％、年商６３０億米ドルの偉業を達成したインドのテレコム産業のリーダーらが一躍世界的プレーヤーとして脚光を浴びている。