SEAnews 2010-07-30 ArtNo.43700

【ニューデリー】パキスタン統合情報部(ISI:Inter-sevice Intelligence)のムンバイ同時多発テロ事件への関与に言及したGK Pillai内務次官の談話は、インド外務省と内務省の対立を表面化させたが、両省の軋轢は今に始まったことではない。
ファイナンシャル・エクスプレスが22日伝えたところによると、外務省は、米国当局から入手したラシュカレトイバ(Lashkar-e-Toiba)工作員David Headleyの尋問内容等に関する重要情報やP Chidambaram内相の6月末のイスラマバード訪問の詳細をシェアすることを拒む内務省の姿勢に不満をつのらせていた。Krishna外相のパキスタン訪問を準備した外務省官僚らは、テロリスト関連の重要案件に関しても、情報が得られぬため『内相の訪問時に話し合われた案件』と言った曖昧な表現を用いる他なかった。取り分け、クリシュナ外相のイスラマバードにおける一連の会議後、同省は「今回の合意事項は内務省次官級会議に提言する」とのステートメントを発表したが、同ステートメントは結局実現せず、外務省は激怒した。両省のこうした関係悪化には、内務省が長年にわたり、表舞台で活動した経験がなかったことも関係しているものと見られる。