外交地域政治 Foreign Affair in 2010
◆キャメントン首相、インフォシス・キャンパスで講演
【バンガロール】英国のDavid Cameron首相とその一行90人は28日早朝、カルナタカ州Bangaloreに到着、H.R. Bhardwaj首席大臣を表敬訪問後、インド第2位の情報技術(IT)サービス企業、Infosys Technologiesのバンガロール・キャンパスで産業界と政界幹部を前に講演、インド訪問の日程をスタートした。首相に随行したハイパワー・ビジネス代表団は、ソフトウェア産業、国防産業、保健産業に照準を合わせている。
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2010-07-30 ArtNo.43698(52/136)
◆英国蔵相、金融市場の開放加速要求
【ムンバイ】当地で28日、産業界のリーダーを前に講演した英国のGeorge Osborne蔵相は、インドに金融市場の開放を加速するよう求めるとともに、インドと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)の2011年初までの調印に期待を表明した。
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2010-07-30 ArtNo.43700(53/136)
◆パキスタン問題巡り外務省と内務省の亀裂深まる
【ニューデリー】パキスタン統合情報部(ISI:Inter-sevice Intelligence)のムンバイ同時多発テロ事件への関与に言及したGK Pillai内務次官の談話は、インド外務省と内務省の対立を表面化させたが、両省の軋轢は今に始まったことではない。
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2010-07-30 ArtNo.43701(54/136)
◆外交地域政治:緬・土・CIS・香港
○ミャンマーと投資/セキュリティー協定
【ニューデリー】マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相とミャンマー国家平和発展評議会(SPDC)のタン・シュエ(Than Shwe)議長の27日の会談後、インドとミャンマーは一連の協定に調印した。
○印・土・CISビジネス・フォーラム開催
○インド/トルコ、FTA締結目指し合同会議設置
○インド/香港貿易、今年は12%成長
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2010-07-30 ArtNo.43702(55/136)
◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す
【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。
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2010-08-02 ArtNo.43709(56/136)
◆印英首脳会談:二国間貿易を5年で倍増
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と英国のDavid Cameroon首相は7月29日当地で会談し、二国間貿易を5年内に2倍に拡大すること等で合意した。
○印英蔵相、国際金融制度改革推進で合意
○気候変動問題克服もプロ・ビジネス方式で:英首相
○印欧FTA、年内に調印:商工相
○首相、英連邦競技会の準備加速と汚職報道の検証指示
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2010-08-02 ArtNo.43710(57/136)
◆印米、使用済み核燃料再処理協定に調印
【ワシントン】インドと米国は7月30日、両国の民生用核協力協定を発効させるための最後のステップとされる、使用済み核燃料の再処理に関する協定に調印した。
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2010-08-02 ArtNo.43711(58/136)
◆印露核協力交渉、民事責任巡り物別れ
【ニューデリー】インド国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とロシアの核関連機材輸出サービスを独占経営するアトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)は、最近モスクワで、タミールナド州Kudankulamにおける原子力発電プロジェクトに対する1000MW(メガワット)反応炉4基(KK 3,4,5,6)の追加供給問題に関する最終ラウンドの交渉を行ったが、民事責任(civil liability)を巡る意見の相違を埋めることができず、交渉は物別れに終わった。
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2010-08-09 ArtNo.43755(59/136)
◆IT業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明
【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は6日、「米国上院が5日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。
○AP州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す
○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率1.4%に鈍化
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2010-08-11 ArtNo.43757(60/136)
◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速
【ニューヨーク】過去10年、中国は中印国境付近の軍用/民用インフラの建設に拍車をかけて来たが、ロータン峠のインド側は、辺境統治に対するインド政府の意欲と能力の欠如を暗黙の内に物語っていた。しかし、ここに来てインド側にも変化が生じ、滑走路や前哨基地の建設に加え、6月には終にロータン峠にバイパスを設けるトンネル工事が開始された。
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2010-08-13 ArtNo.43769(61/136)
◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇
【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。
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2010-08-13 ArtNo.43770(62/136)
◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに
【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。
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2010-08-16 ArtNo.43781(63/136)
◆首相、独立記念日に平和と連帯呼びかけ
【ニューデリー】インドは昨日(8/15)、63回目の独立記念日を祝い、Manmohan Singh首相は、首都デリーのRed Fortで就任以来6度目の祝賀スピーチを行た。
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2010-08-23 ArtNo.43817(64/136)
◆日印経済協力協定交渉今秋までに妥結:岡田外相
【ニューデリー】先週土曜(9/21)訪印した岡田克也外相は、SM Krishna外相との会談後、記者会見し、今秋のManmohan Singh首相の訪日までに日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)交渉が妥結するとの見通しを語った。
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2010-08-25 ArtNo.43833(65/136)
◆ロシア、サプライヤー責任条項拒絶
【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉2基の如何なる民事責任も負わない」と語った。
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2010-09-06 ArtNo.43883(66/136)
◆GE & Westinghouse、US$100億原発2基建設へ
【ニューデリー】インドが今後20年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する2000億~2500億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む4社に配分される見通しだ。
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2010-09-08 ArtNo.43890(67/136)
◆ハリヤナ州、パニパットに石油化学ハブ開発
【チャンディガル】ハリヤナ州政府は同州Panipatに、Panipat製油所の下流部門を収容する石油化学ハブを開発、州民に新たな就業機会を提供する。
○オマーン、インド化学肥料事業にUS$30億投資
○IOC、オマーン石化コンプレックス事業に関心
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2010-09-10 ArtNo.43902(68/136)
◆中印両国外交論争の背景
【ニューデリー】インドと中国の二国間貿易はブームを呼んでいるが、それとは対照的に外交面ではカシミール問題等を巡り不協和音が高まっている。
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2010-09-13 ArtNo.43913(69/136)
◆印露、US$6億多目的輸送機開発合弁契約に調印
【バンガロール】国営Hindustan Aeronautics Ltd (HAL)とロシア企業United Aircraft Corporation and Rosoboronexport(UACR)は、12月に予定される印露首脳会議に先立って、多目的輸送機(MTA:Multirole Transport Aircraft)の開発製造に関わる6億米ドルの合弁契約に調印した。
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2010-09-13 ArtNo.43914(70/136)
◆印露、US$60億戦闘機開発合弁契約に近く調印
【ニューデリー】インドとロシアは、それぞれ60億米ドルを拠出し、米国空軍のF-22 Raptor戦闘機を上回る高性能な主力戦闘機を共同開発する契約に近く調印する。
○印露、新型ミサイル共同開発で合意
○BrahMos巡航ミサイルの発射実験成功
○ロッキード、インド革新成長計画支援
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2010-09-17 ArtNo.43932(71/136)
◆ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク創設
【ハイデラバード】インドとロシアの生命科学企業が相互に交流し提携するためのオンライン・プラットフォーム『ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク(RIBN:Russia-India Biotech Network)』が創設される。
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2010-09-17 ArtNo.43936(72/136)
◆パキスタン、カシミール問題でデリー政府に自制要求
【イスラマダバード】パキスタン政府は14日、インド政府に対し、カシミール民衆に対する暴政を止め、自決の権利を求める住民の要求を認めるよう呼びかけた。
○スリナガル航空便運航停止
○空軍司令官、軍事特別法の維持支持
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2010-09-20 ArtNo.43947(73/136)
◆全政党代表団、今日ジャム&カシミール視察
【ニューデリー】P. Chidambaram内相は、全政党代表団を率いて、今年6月以来動乱状態が続いているジャム&カシミール州の現状を視察するため20日現地に赴く。
○Farooq氏、ソニア女史/シン首相と相次ぎ会談
○Omar首席大臣失政の原因:PDP党首
○カシミール情勢巡り印パ論争再燃
○全べての主要都市に夜間外出禁止令
○自由会議、全党代表団をボイコット
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2010-09-24 ArtNo.43964(74/136)
◆英国/中国と幹線道路開発で提携:運輸相
【ニューデリー】インドは幹線道路(highways)の開発領域で中国と提携交渉を進めており、交渉が妥結すれば、道路プロジェクトに対する中国投資が3倍に拡大する見通しだ。また来週は英国とも幹線道路の開発/コンサルタント/安全に関わる協力協定に調印する。
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2010-09-24 ArtNo.43965(75/136)
◆インド、ボーイングとUS$58億軍用輸送機購入交渉
【ニューデリー】インドは11月のオバマ大統領の訪印前に、米国から58億米ドルの軍用輸送機購入を計画、印米二国間の過去最大の国防取引になる見通しだ。
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2010-09-29 ArtNo.43983(76/136)
◆マレーシアとの包括的経済協力協定交渉妥結
【ニューデリー】インドとマレーシアは、近く包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に調印する。両国代表は、先々週、クアラルンプルで第7ラウンド、そしてまた最終ラウンドのCECA交渉を行い、2年に及んだ関係交渉に終止符を打った。
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2010-10-01 ArtNo.43996(77/136)
◆回教寺院跡地の3分の2はヒンドゥー教徒に帰属:高裁判決
【ラクナウ】Allahabad高裁は9月30日、ウッタルプラデシュ州Ayodhyaに1992年に破壊されるまで500年にわたり存在したバーブリー・モスク(Babri Masjid)の敷地の3分の1はヒンドゥー教徒、同じく3分の1はヒンドゥー組織ニルモーヒー・アカーラー(Nirmohi Akhara)、そして残りの3分の1はスンニ派回教徒信託委員会(Sunni Muslim Waqf Board)に、それぞれ帰属するとの判決を下した。バーブリー・モスク跡地は、ラーマ神(Lord Ram)の誕生の地とされる。
○日印初の軍事会合
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2010-10-06 ArtNo.44018(78/136)
◆原発事故補足的補償条約調印も:国家安全顧問
【ワシントン】原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の内容に失望した米国を慰める狙いから、Shivshanker Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は最近、ワシントンにおいて、インドは『原子力損害に対する補足的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印する用意があると語った。
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2010-10-13 ArtNo.44049(79/136)
◆道路事業にUS$410億民間投資導入:陸運相
【ニューデリー】インド政府は、2014年までに3万5000キロの道路を建設することを目指しており、予想建設コスト700億米ドルの内410億米ドルを外国直接投資(FDI:foreign direct investment)を含む民間資金で賄う方針だ。
○カナダ、インド道路事業にUS$30億投資:陸運相
○道路建設の入札手続きを簡素化
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2010-10-13 ArtNo.44053(80/136)
◆TN州に第二次韓国投資の波
【チェンナイ】タミールナド州に第二次韓国投資の波が押し寄せている。タミールナド州Chennaiにテレビジョン工場を有する白物家電会社Samsungが250クロー(US$5683万)の追加投資を計画すれば、Kun Hwa Machineryは135クロー(US$3069万)の投資を予定、チェンナイ近郊に2工場を有す 骼ゥ動車メーカーHyundaiも第3工場の建設を検討している。
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2010-10-15 ArtNo.44060(81/136)
◆NPCIL、原発事故責任基金創設検討
【ムンバイ】インドの原子力発電所を独占経営するNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、原発事故に伴う民事責任をカバーする1500クロー(US$3.41億)の基金を設けることを検討している。
○政府、原発事故民事責任法修正の可能性否定
○原子力発電目標を超過達成
○IAEA、中パ核取引にノーコメント
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2010-10-15 ArtNo.44067(82/136)
◆モーリシャス、アガレガ島嶼の譲渡交渉再開
【ニューデリー】モーリシャスはインド洋の双子の島North AgalegaとSouth Agalegaをインドにリースもしくは永久譲渡する交渉を再開した。
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2010-10-18 ArtNo.44069(83/136)
◆オバマ大統領、空軍機納入を後押し
【ワシントン】オバマ政権は、米国において2万7000人分の就業機会を創出する潜在性を有する、インド空軍の中型多目的戦闘機(medium multi-role combat aircraft)入札に熱い視線を注いでいる。
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2010-10-18 ArtNo.44070(84/136)
◆Hindustan Aeronautics、第5世代戦闘機開発の主要な役割
【バンガロール】Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)は、ロシアのDimitry Medvedev大統領が12月に訪印する際に調印される300億米ドルの第五世代(5G)戦闘機(FGFA:Fifth Generation Fighter Aircraft)開発合弁契約の主要な役割を担う。
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2010-10-20 ArtNo.44082(85/136)
◆国防関連2契約、オバマ大統領訪印時調印の可能性否定
【ニューデリー】インド国防省筋は来月予定されるオバマ大統領の訪印期間に米国政府が後押しする大型防衛保障関連契約2件の調印式が行われる可能性を否定した。
○米国大統領訪問期間に対インド輸出規制解除か
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2010-10-20 ArtNo.44085(86/136)
◆オバマ大統領訪印時にシェールガス探査領域の技術提携も
【ムンバイ】石油天然ガス省は、オバマ大統領が来月インドを訪れた際、シェールガス(shale gas)探査領域の技術協力協定を米国と結ぶものと見られる。
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2010-10-20 ArtNo.44086(87/136)
◆印パ、12月にガスパイプライン協定に調印
【ジュネーブ】インド、アフガニスタン、パキスタン、トルクメニスタンは、70億米ドルを投じ4カ国の国境をまたぐ全長1800キロのガスパイプラインを建設することで合意、今年12月に関係協定に調印する。
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2010-10-22 ArtNo.44093(88/136)
◆日印包括的経済協力協定、首相訪日時の調印は期待薄
【ニューデリー】インドと日本の待望の『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』が、今月24日のManmohan Singh首相の訪日の際に調印される可能性は遠のいた。
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2010-10-22 ArtNo.44094(89/136)
◆オバマ訪印、デリー/ムンバイに照準
【ワシントン】オバマ大統領の来月のインド訪問は、ムンバイとデリーに照準が合わされるが、詳細な日程は未定と言う。
○オバマ大統領のパキスタン訪問は来年
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2010-10-25 ArtNo.44105(90/136)
◆シン首相、ルック・イーストに本腰
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相は今週、東京、ハノイ、クアラルンプル、そして来月はソウルを歴訪する。ハノイではインド・東南アジア諸国連合(ASEAM)首脳会議に、ソウルでは主要20ヶ国(G20)首脳会議に、それぞれ出席、マレーシアとの初の二国間首脳会議も予定されている。シン首相が首相としてクアラルンプルを訪れるのは今回で2度目。おそらく他の国との二国間協議もなされる見通しだ。シン首相の東京訪問は4度目だが、二国間自由貿易協定が調印され、かつ民生用核開発協力領域における合意がなされるなら、極めて重要な訪問になる。
○ベトナム/マレーシアとの関係強化
○日印Cepa調印に赤信号
○中国の対抗馬としてインドに期待
○東アジア包括的経済連携
○南沙諸島/尖閣列島問題
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2010-10-25 ArtNo.44107(91/136)
◆米国企業150社トップがオバマ大統領の訪印に随行
【ニューデリー】Barack Obama大統領は11月6日、米国企業のトップ少なくとも150人(米国インド・ビジネス・カウンシルのツイッターによると250人)を伴いインドを訪れる。これらの企業の多くはフォーチュン500に名を連ねている。
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2010-10-25 ArtNo.44108(92/136)
◆米国、ハイテク移転規制緩和も
【ニューデリー】米国はインドに対するハイテク、取り分け宇宙兵器(space weapons)プロジェクトに関わる技術移転規制を緩和するものと見られる。
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2010-10-25 ArtNo.44109(93/136)
◆インド、原発事故民事責任国際条約受け入れ?
【ニューデリー】最近国会を通過した原発事故民事責任法(nuclear liability Act)の修正を求める米国の圧力を交わすために、インド政府が、オバマ大統領のインド訪問準備期間中に、原発事故民事責任に関する国際条約を受け入れる可能性が予想されている。
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2010-10-27 ArtNo.44117(94/136)
◆インド、中国との国防交流再開準備
【東京】インドと中国は、インド陸軍幹部に対する中国当局のビザ発給問題を巡る紛糾で滞っていた両国国防部門のハイレベルな交流を再開する準備を整えている。
○国境問題は印中首脳会談の対象外
○オンライン地図問題は過剰報道
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2010-10-27 ArtNo.44119(95/136)
◆印米関係に対する期待過剰:米シンクタンク
【ワシントン】オバマ大統領の訪印が間近に迫る中、カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)がこのほど発表した『現実的な米印関係に向けて(Toward Realistic US-India Relations)』と題する報告書は、「インドと米国の関係に対する期待は非現実的と言えるほど高いが、両国の利害、政策、外交スタイルは往々にして相反する方向に分岐している」と指摘している。
○国防相、オバマ大統領訪印時に国防契約調印の可能性否定
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2010-10-29 ArtNo.44129(96/136)
◆インド/マレーシア、6協定に調印
【クアラルンプル】東アジア三国訪問の2カ国目、マレーシアに26日夕刻到着したManmohan Singh首相は27日には、マレーシアのMohd Najib Tun Abdul Razak首相と一緒に、2011年7月1日に包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を発効させることを目玉とする6協定の調印式に立ち会った。
○包括的経済協力協定、来年7月の発効目指す
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2010-10-29 ArtNo.44130(97/136)
◆インド、韓国と民生用核協力で合意
【ハノイ】インドと韓国は民生用核協力で合意した。これにより韓国は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のインドに対する禁輸措置が2008年に解除されて以来、インドとこの種の協定を結ぶ9番目の国になる。
○インド、国際原発事故民事責任条約に調印
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2010-11-01 ArtNo.44141(98/136)
◆印中、協力関係強化で合意:シン/温首脳会談
【ハノイ】インドのManmohan Singh首相は29日、中国の温家宝首相と会談、両国関係に影響を及ぼす困難な問題を取り上げ、核心問題に対するインドの敏感さに理解を求めた。
○中国シンクタンク、首脳会談の成果評価
○ASEANとのFTA加速
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2010-11-01 ArtNo.44142(99/136)
◆印韓首脳会談前にPoscoプロジェクトの迅速処理確認
【首相特別機】インドのManmohan Singh首相と韓国のLee Myung-bak大統領の首脳会談が行われる前日の28日、インド政府は、Poscoのオリッサ州における鉄鋼プロジェクトの認可手続きを建設的態度で迅速に処理することを確認した。
○オリッサ州政府、Posco案件を最高裁に上訴
○SAIL、Poscoとの合弁交渉近く妥結
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2010-11-01 ArtNo.44151(100/136)
◆丸紅、GAILにLNG供給
【ニューデリー】国営ガス供給会社Gas Authority Of India Ltd (GAIL)は、丸紅と50万トンの液化天然ガス(LNG)購入契約を結んだ。丸紅は2011年1月から3年間、毎年8カーゴをGAILに供給する。
○インド、スーダンにおける石油開発投資に関心
○オバマ大統領訪印期間にシェールガス協定に調印も
○エタノール価格は市場メカニズムが決定:化学肥料省
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外交地域政治 Foreign Affair in 2010