SEAnews 2010-09-06 ArtNo.43883

【ニューデリー】インドが今後20年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する2000億～2500億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む4社に配分される見通しだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが9月2日伝えたところによると、原発事故民事責任の法制化を梃子に原子力発電事業に本腰をいれる構えのインド政府は、上記2社にパリ拠点のAreva、そしてロシアのRosatomを加えた4社を、原子力発電施設の最初の海外納入業者に選んだ。ArevaとRosatomは既にインドにプレゼンスを築いている。
政府筋によると、GEとWestinghouseに発注する核反応炉2基のコストは合計100億米ドルと見積もられる。
消息筋によると、GEとWestinghouseは、今年11月のオバマ大統領のインド訪問に乗じ、インド市場開拓の準備を加速している。オバマ大統領に続いてフランスのNicolas Sarkozy大統領の訪印が予定されており、ロシアのDmitry Medvedev大統領も12月にインドを訪れる。
米国企業2社は、原発事故民事責任法案が成立するまでは、政府による債務引き受け保証を得たフランスとロシアの企業に対して劣勢に立たされていた。ArevaとRosatomは、フランス政府とロシア政府に完全もしくは部分的に所有されている。
原発事故民事責任法案が法律となった今、米国企業2社は、両社に割り当てられた2用地における原子力発電所の建設計画に着手することができる。
インドと日本の民生用核協力交渉は、Manmohan Singh首相の10月の東京訪問に向けある種の合意が目指ざされているものの、依然遅々としている。インド日本民生用核協力交渉が妥結するなら、日立、三菱、東芝、丸紅等、日本のトップ原子力発電事業会社はインド進出の足場を得ることになる。これらの日本企業のうち少なくとも3社は、それぞれGE、Areva、Westinghouseと提携しており、後者はすでにインド国内の原子力発電パーク内の土地を割り当てられている。
シン首相が10月に東京を訪れた際に、インドは、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)に対して行ったのと同様、核実験を暫時停止することを約束するものと見られる。インドは、米国との民生用核協力に際して、また少なくとも7カ国との二国間協力に際して、同じ約束を行って来た。消息筋によると、喩えインド日本民生用核協力交渉が遅延しても、これらの合弁会社が、インドにおける原子力発電プロジェクトのために日本の技術を導入することに、さしたる影響はないものと見られる。
インドは2030年までに原子力発電能力を現在の4120MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から6万MWに拡大することを計画しており、そのためには各40億～50億米ドルの原子力発電所を50～60基増設する必要がある。したがってその総額は2000億～2500億米ドルに達する。これには核燃料の調達や再処理、核発電所の廃棄等のコストも含まれる。インドはその実現のために国際市場に積極的に参画し、国際ルールを遵守せねばならない。インドはこれまでに米国、フランス、ロシア、モンゴル、カザフスタン、アルゼンチン、ナムビア、英国、8カ国と民生用核協力協定に調印して来た。