SEAnews 2010-08-02 ArtNo.43711

【ニューデリー】インド国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)とロシアの核関連機材輸出サービスを独占経営するアトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)は、最近モスクワで、タミールナド州Kudankulamにおける原子力発電プロジェクトに対する1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)反応炉4基(KK 3,4,5,6)の追加供給問題に関する最終ラウンドの交渉を行ったが、民事責任(civil liability)を巡る意見の相違を埋めることができず、交渉は物別れに終わった。
ザ・ヒンドゥーが7月30日報じたところによると、インド側は、ロシア側サプライヤーの落ち度に伴う事故発生時にNPCILがアトムストロイエクスポルトに損害の補償を求めることができる償還請求権(right of recourse)条項を設けるよう要求したが、ロシア側は、2008年に調印された政府間協定(IGA:Inter-Governmental Agreement)に基づき、全ての民事責任はクダンクラム事業営業者のNPCILに帰されるとの立場を堅持した。
IGAの内容は公表されていないが、同紙が入手したIGAコピーには、第13条に確かにその種の内容が記されていると言う。このため輸入反応炉により2万MWの原子力発電能力の構築を目指すManmohan Singh政府にとって、ロシアとの交渉の厳しい前途が予想されるだけでなく、民事責任法(civil liability law)の成立にも影響が出る恐れがあると言う。