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通信/情報技術 Telecom/IT in 2010
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元のページへ戻る ►2010-10-06 ArtNo.44016(151/200)
◆FMラジオ第三次入札にクロック・オークション方式採用
【ニューデリー】情報放送省は、第3次拡張計画下の806FMラジオ局ライセンスの発行に際して一定期間に何度も入札価格の修正を認める時計オークション(clock auction)方式を採用する方針を決めた。(...続きを読む)
2010-10-06 ArtNo.44017(152/200)
◆専門委員会、通信塔発電機のソーラ発電への転換検討
【ニューデリー】インド国内に存在する30万本の通信タワーが装備しているディーゼル発電機は年間6400クロー(US$14.22億)の燃料を消費している。インド政府は、燃料を節約し炭素排出量を削減する狙いから、専門委員会を設け、これらの発電機を再生エネルギー、取り分けソーラ発電に転換する方策の立案に乗り出した。
○エネルギー・メジャー、続々LEDランプ製造に進出(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44026(153/200)
◆陸軍、軍用通信システム設置入札募集
【ニューデリー】インド陸軍は、民間業界に『軍事通信システム(TCS:Tactical Communications System)』を開発するための入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求める通知を送付した。TCSは戦場における音声とデータの軍事通信を可能にする大容量で傍受不能なセル式ネットワーク。(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44027(154/200)
◆国営電話会社BSNL、農村広帯域プロジェクトの大幅縮小示唆
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は政府に対し、一層の資金提供がなされないなら農村部におけるWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)ベースの広帯域プロジェクトを大幅に縮小する他ないと、警告した。
○USO基金の3分の2が未利用(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44028(155/200)
◆BSNL、GSM機器納入業者にソース・コードの供託義務づけ
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)の550万回線GSM(global system for mobile communications)通信設備購買入札が再度物議を醸すリスクが高まっている。
○Ericsson、GSM設備入札参加見合わせ
○国営電話会社BSNL会長の人選手続きに異論(...続きを読む)
2010-10-08 ArtNo.44029(156/200)
◆Dell、タブレットPC『Streak』発売
【バンガロール】Dellは5日、QualcommのSnapdragonチップ・セットを搭載、5インチのタッチスクリーンを装備したタブレットPC『Streak』をお披露目した。
○Nokia、C3シリーズ新製品お披露目
○Bright、携帯端末新ブランドOGOを近く発売(...続きを読む)
2010-10-11 ArtNo.44037(157/200)
◆DuPont Sustainable Solutions、インド事業拡張
【デルウェア】インドにおける成長路線をひた走るDuPont Sustainable Solutions (DSS)は、今後2、3年内にインドにおけるプレゼンスを2倍に強化するとともに、ナレッジ・マネージメント・センター(DKMC)を設置する。(...続きを読む)
2010-10-11 ArtNo.44041(158/200)
◆トップIT企業の第2四半期売上げ、前期比8%アップ
【バンガロール】持続的需要と裁量支出の回復に支えられ、トップ・レベルの情報技術(IT)企業は2010年9月期第2四半期に前期比6~8%増の売上げを達成したようだ。
○インドIT産業、海賊行為撲滅でUS$46億増収も(...続きを読む)
2010-10-11 ArtNo.44042(159/200)
◆英連邦競技会WEBサイト半身不随
【ニューデリー】英連邦競技会(CWG:Commonwealth Games)の公式WEBサイトのアップロード速度は、痛々しいほど遅く、民間部門のメディア・サイトに遠く及ばない。その結果、デリーCWGの世界に向けた窓口が実質的に閉ざされている。(...続きを読む)
2010-10-15 ArtNo.44065(160/200)
◆Vodafone、Nokia Siemens/Ericssonに3G設備発注
【ニューデリー】Vodafone Essarは13日、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク・インフラの据え付け管理を、Nokia Siemens Networks (NSN)とEricssonに委ねる方針を決めたと発表した。
○電信局、通信サークルの統合検討
○セル式電話契約者300万人の接続を切断
○通信相、印露テレコム機器製造合弁提案(...続きを読む)
2010-10-20 ArtNo.44082(161/200)
◆国防関連2契約、オバマ大統領訪印時調印の可能性否定
【ニューデリー】インド国防省筋は来月予定されるオバマ大統領の訪印期間に米国政府が後押しする大型防衛保障関連契約2件の調印式が行われる可能性を否定した。
○米国大統領訪問期間に対インド輸出規制解除か(...続きを読む)
2010-10-20 ArtNo.44089(162/200)
◆祝祭日シーズンに向けDTH業界の価格競争過熱
【ムンバイ】Tata Sky、SunDirect、さらにはVideocon D2H等の主要プレーヤーが祝日シーズンに向けてそれぞれバリュー・パッケージを準備、販促に本腰を入れる構えを見せていることから、衛星放送DTH(direct-to-home)業界の熾烈な価格競争が予想される。
○インド広告産業、今年は10-15%成長
○インド・アニメ市場、2012年にはUS$10億に
○インド・アニメ産業US$17億に
○Eros International Media、Zeeとライセンス契約(...続きを読む)
2010-10-22 ArtNo.44098(163/200)
◆人的資源省、US$35PCの開発入札募集
【ニューデリー】人的資源開発省は、高等教育機関向けに1台35米ドル以下のロー・コスト接続装置を開発することを計画、関係方面に入札意向書(EOI)の提出を求めた。(...続きを読む)
2010-10-22 ArtNo.44100(164/200)
◆公安当局、電話会社に新たな難題
【ニューデリー】政府の治安上の懸念が再度電話会社に深刻な影響を及ぼしている。内務省は、電話各社に全ての通話に対するロケーション・ベースの監視(LBS:location-based surveillance)を行い、詳細を報告するよう指示した。
○携帯電話会社、2G周波数域の追加割当要求
○9月のGSM携帯電話新規加入者1240万人(...続きを読む)
2010-10-22 ArtNo.44101(165/200)
◆ジー・ラーン学研科学アカデミー創設
【ニューデリー】Essel Groupの教育事業子会社Zee Learnは、インドに最先端の科学的な教育・訓練を紹介する狙いから、株式会社学研ホールディングスと協力し、『ジー・ラーン学研科学アカデミー校(ZLGSA:Zee Learn Gakken Science Academy for schools)』を創設する。
○IT企業9社、インド認識標管理局の予備選考通過
○年俸2万5千ドル以上に雇用ビザ(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44106(166/200)
◆オンライン地図、アルナチャルプラデシュ州を中国領に
【北京】中国が『Google Earth』に対抗して立ち上げた中国語のオンライン・マップ『世界地図(Map World)』は、ジャム&カシミール州ラダク(Ladakh)の一部で中国が実行支配するAksai Chin(阿克賽欽)のみならず、アンドラプラデシュ州を自国領に含めている。
○印パ共同検問所を観光名所に(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44114(167/200)
◆ADAG、マドヤプラデシュ州にUS$170億投資
【カジュラーホー】Anil Dhirubhai Ambani Group(ADAG)は向こう5年間にマドヤプラデシュ州における電力/鉱山/セメント/炭層メタン(CBM)/電気通信を含む中核産業部門に7万5000クロー(US$170.48億)を投資する。(...続きを読む)
2010-10-25 ArtNo.44115(168/200)
◆IT産業、新規雇用昨年比3倍に拡大
【ハイデラバード】情報技術(IT)企業が大挙求人に乗り出しており、同業界の今年の新規雇用数は昨年の5万~6万人の3倍近い15万人にのぼる見通しだ。
○インドIT産業、アウトソーシング市場の低迷で競争力強化
○inTarvo、PCライフサイクル管理サービス提供(...続きを読む)
2010-10-27 ArtNo.44117(169/200)
◆インド、中国との国防交流再開準備
【東京】インドと中国は、インド陸軍幹部に対する中国当局のビザ発給問題を巡る紛糾で滞っていた両国国防部門のハイレベルな交流を再開する準備を整えている。
○国境問題は印中首脳会談の対象外
○オンライン地図問題は過剰報道(...続きを読む)
2010-10-27 ArtNo.44125(170/200)
◆Nokiaの携帯端末市場シェア半減、Samsung2位維持
【コルカタ】インド携帯電話端末市場では、35社が激しくシェアを競っており、マーケット・リーダーNokiaのシェアが2009年の64%から2010年6月の34%に縮小したのに対し、Samsung Mobilesは、9%から17%にシェアを拡大、2位フ座をより強固にした。
○番号ポータビリティ制度、来月スタート
○通信タワー設置に野生生物局の認可義務づけ(...続きを読む)
2010-10-29 ArtNo.44134(171/200)
◆国営電話会社、近くUS$35億GSM機器入札募集
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は、総額35億米ドル、4000万回線のGSM(global system for mobile communications)通信設備購買入札を計画している。
○Qualcomm、BWA移動体通信ビジネスの買い手物色
○Idea、Ericsson/Huawei/NSNを3G設備納入業者に(...続きを読む)
2010-11-01 ArtNo.44147(172/200)
◆キヤノン、『Canon Image Square』設け小売り市場参入
【ニューデリー】Canonは、ウッタルプラデシュ州Noida近郊に『Canon Image Square』をオープン、小売り市場に進出するとともに、今年末までに同様の店舗を別に4店設ける計画だ。
○サムスン、初のタブレット・デバイス発売
○Lenovo、中小企業市場開拓に注力
○インテル、クラウド・コンピューティングに照準(...続きを読む)
2010-11-01 ArtNo.44148(173/200)
◆NTTデータ、ITサービス会社Keane買収
【バンガロール】NTTデータは、Citigroup Venture Capital International Technology Holdings(CVCI)が支配権益を握るボストン拠点の情報技術(IT)サービス会社Keane Incを買収する。(...続きを読む)
2010-11-01 ArtNo.44149(174/200)
◆インド・アニメ産業成長率20%:デロイト
【チェンナイ】年率20%の成長を遂げるインド・アニメーション産業の市場規模は2013年までに現在の1億2200万米ドルから2億5300万米ドルに拡大するものと予想される
○Accel /Big、アニメ版シャクティマーンを共同制作
○Toonz Animation、マーチャンダイジング部門設置(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44165(175/200)
◆オバマ訪印前に、US$100億商談成立
【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて6日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で20件、総額100億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において5万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにUS$22億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にC-17輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長:パキスタン(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44173(176/200)
◆Vodafone Essar、タワー事業の買い手物色
【ニューデリー】インド第2位のGSM(global system for mobile communications)移動体通信サービス業者Vodafone Essar Ltd(VEL)は通信タワー事業を分離売却する方針を決めた。
○BSNL、光ファイバー網通じジー・ポン提供
○BSNL、固定電話顧客にフリー携帯接続サービス
○電信局、携帯電話加入者再検証期限を年末まで繰り延べ(...続きを読む)
2010-11-08 ArtNo.44174(177/200)
◆ジャールカンド州、ITハブ開発
【ランチ】ジャールカンド州政府は、シリコン・バリーに匹敵する情報技術(IT)ハブを設けるため、Ranchi近郊において1000エーカーの用地買収に乗り出した。
○BSNL/Datacraft、クラウンド・サービス提供
○Optra Systems、イノベーション・センター設置
○IBS Software、羽田空港通関システム契約獲得(...続きを読む)
2010-11-15 ArtNo.44197(178/200)
◆政府、全国3Gサービスの停止指示
【ニューデリー】インド政府は、全ての電話会社に、ハ話内容を監視するインフラが整備されるまで、全国、取り分けジャム&カシミール地域における第三世代(3G)移動体通信サービスを停止するよう指示した。
○電信局、東北諸州に新セキュリティー規則
○内務省、SIMカードの国産化指示(...続きを読む)
2010-11-15 ArtNo.44198(179/200)
◆Google、クラウド市場開拓に本腰
【ハイデラバード】検索エンジン最大手のGoogleは、今後2年間にインドにおけるエンジニアリング・スタッフを増員し、急成長を遂げつつある揺籃期のインド・クラウド・コンピューティング市場の開拓に本腰を入れる。
○Yahoo!、インド・パートナーとの提携拡大
○Mahindra Satyam、MSクラウド・センター設置(...続きを読む)
2010-11-19 ArtNo.44201(180/200)
◆UPA政権、巨大汚職疑惑で立ち往生
【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスの発給を巡るスキャンダルでA Raja通信相は終に辞職に追い込まれた。これにより統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権そのものが総辞職を迫られるようなことはなさそうだが、2009年の総選挙を圧勝したにも関わらず、連立政権が抱える脆弱さを改めて露呈した感がある。
○野党、UPA政権叩きで先陣争い
○全党会議もの別れに
○ラーフル・ガンディ氏、一層の汚職対策示唆
○首相、閣僚資産の公開決意(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44213(181/200)
◆最高裁、首相に宣誓供述書の提出指示
【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスが11月19日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の不適切な割当を巡り2008年9月にA Raja当時通信相(数日前に辞任)を起訴するよう求めたSubramanian Swamy元閣僚(Chairman of the Commission on Labour Standards and International Trade)の要求に対して16ヶ月にわたり沈黙し続けたManmohan Singh首相に憤りを表明した最高裁は18日、通信相起訴請求に、シン首相がどのように回答したかに関する宣誓供述書を20日までに提出するよう総理府に求めた。
○検察長官、最高裁で首相を代理
○首相、事実関係の解明期待
○CBIの証拠固めを優先:首相、最高裁に報告
○首相宣誓供述書は2G汚職を確認:人民党党首
○BJP、首相の汚職黙殺の責任追及
○首相、テレコム・ライセンス問題に初めて言及
○首相、2G汚職の厳正処理約束
○首相、閣僚の平均年齢引き下げ示唆
○国民会議派、首相を全面支持
○国民会議派、CAG報告の受け入れ回避
○蔵相、両院合同委員会設置の可能性を重ねて否定(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44221(182/200)
◆政府、2Gオペレーターから追加料金徴収検討
【ニューデリー】第二世代(2G)周波数域を格安価格で配分、国庫に莫大な損失を被らせたとの非難に直面する政府が、テレコム企業に、これまでに支払った1650クロー(US$3.75億)のライセンス料に上乗せして追加費用を支払うか、2Gライセンスを返上するか二者択一を迫る可能性が予想される。(...続きを読む)
2010-11-23 ArtNo.44222(183/200)
◆ボリウッド、ハリウッドと歴史的協定に調印
【ロスアンゼルス】米国ハリウッドの指導的フィルム制作会社とインドの映画産業は、『ロスアンゼルス・インド・フィルム委員会(Los Angeles-India Film Council)』を組織し、ロスアンゼルスにおけるインド・フィルムの制作を促進するとともに、フィルムの制作/流通、技術、コンテンツ制作領域における協力を強化することで合意した。
○初のトーク・インターネット・ラジオ開局
○マレーシア企業ASTRO、Sun Direct持ち分を35%に拡大(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44235(184/200)
◆来年の情報通信技術支出10.3%アップ:Gartner
【バンガロール】インドの2011年の情報通信技術(ICT:information and communication technology)支出は719億米ドルと、今年の652億3000万米ドルに比べ10.3%増加する見通しだ。(...続きを読む)
2010-11-26 ArtNo.44236(185/200)
◆2G周波数域問題巡る国会の空転10日目に
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが11月25日伝えたところによると、第二世代(2G)周波数域の割当疑惑を審議する国会両院合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)の設置を求める野党と同要求を拒否する与党の確執から、国会両院の審議は25日も再開できず、国会の空転は10日目を迎えた。
○全国民主連盟、ビハール州議会を席巻
○AP州首席大臣新旧交代
○K州首席大臣続投(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44238(186/200)
◆インドはバナナ共和国に:タタ会長警鐘
【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に26日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
○銀行/テレコム/住宅/スポーツ汚職で政府窮地に
①ローンの贈収賄事件
②2G周波数域疑惑
③英連邦競技会スキャンダル
○首相の高潔さを傷つけるのは恥ずべき行為:ソニア女史(...続きを読む)
2010-11-30 ArtNo.44242(187/200)
◆Microsemi、ハイデラバードでeFlash新製品開発
【ハイデラバード】米国カリフォルニアを拠点にするNasdaq上場の半導体技術会社Microsemi Corporationは、アンドラプラデシュ州Hyderabadの研究開発(R&D)センターで40nm(nanometre)と20nmの組み込みフラッシュ(eFlash:embedded flash)技術を開発、追って世界市場に投入する。
○シャープ、携帯端末/ソーラ市場開拓に照準
○Intex、来年1月までに3Gフォーン発売(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44249(188/200)
◆今年第2四半期のGDP成長率8.9%
【ニューデリー】インドの今会計年度第2四半期(2010/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の好調に支えられ、政府やアナリストらの予想を上回る8.9%(8.7%)を記録、世界の主要経済体の中では中国の9.6%に次ぐ2番目に高い伸び率をマークした(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44255(189/200)
◆NTT、Patni Computer買収交渉再開
【ムンバイ】NTTデータは、5ヶ月前に交渉が決裂したマハラシュトラ州Mumbai拠点の情報技術(IT)企業Patni Computer Systems(PCS)のプロモーター株買収レースに再び加わった。
○ハイデラバードIT特区に7社が入居
○IT倫理確立目指し作業グループ組織
○HCL Tech、米製薬会社とITインフラ管理契約(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44256(190/200)
◆タタ会長、盗聴テープの真相究明と報道差し止め申請
【ニューデリー】Tata GroupのRatan Tata会長は11月29日、企業ロビイストNiira Radia女史と同氏の電話による会話を傍受した録音テープ漏洩事件の真相究明をインド政府/中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)/所得税局(DIT:departments of income tax)/電信局(DOT:departments of telecommunications)に求めるとともに、会話内容の報道差し止めを求める法廷命令を申請した。
○最高裁、政府に10日以内に回答指示
○最高裁、録音テープの保管に関し政府の釈明要求
○法廷、政府に録音原盤の提出指示
○政府、電話録音テープを法廷に提出
○Pawar農相、中央調査局の多用批判
○内務省、情報漏洩の犯人割り出し指示
○内相、諜報活動者と機密漏洩者双方に警告(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44257(191/200)
◆最高裁、2G移動体通信政策を疑問視
【ニューデリー】最高裁は1日、政府に、第2世代(2G)移動体通信ライセンスを申請する企業に銀行保証を含め関係書類の提出に僅か45分の猶予しか認めない2G規則は妥当と言えるか、また一部の企業には同規則が事前に通知されていたのではないかと質した。
○最高裁、捜査主任の人選に懐疑
○国民会議派/内相、法廷の疑義にノーコメント(...続きを読む)
2010-12-04 ArtNo.44258(192/200)
◆通信相、5社85ライセンスの取消警告
【ニューデリー】Kapil Sibal通信相は29日、「電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、通信ライセンス申請時に誤った情報を提供、違法にライセンスを取得した業者には、同ライセンスをキャンセルされるべきでない理由の釈明を求める(SCN:show-cause notices)」と語った。
○両院合同委員会設置は無意味:通信相
○法律顧問の職務停止
○国会再開、補正予算案を無審議で通過(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44266(193/200)
◆Tata、Nano再生に本腰
【ムンバイ】世界で最も低廉な車『Nano』の販売が失速する中、Tata Motors Ltd(TML)はナノの販売を促進する全国キャンペーンを開始した。
○Accenture、Nano販売戦略を再構築
○Tata Motors米テクニカル・センター、400人新規雇用
○Ashok Leyland、月間販売の下降持続
○軽商用車のForce Motors、第3工場建設(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44268(194/200)
◆中国企業Longtel、携帯端末市場開拓に本腰
【コルカタ】中国深センを拠点に携帯電話端末の製造を手がけるLongtel Communication Technology Ltd(LCTL:深セン泰爾通信科技有限公司)が100%出資するニューデリー拠点のLongtel Technology Pvt Ltd(LTPL)は、インドのエントリー・レベル携帯電話端末市場の開拓に本腰を入れる構えだ。
○Dell、スマートフォーン市場開拓
○デュアルSIM市場の急成長でNokiaの地位も動揺?(...続きを読む)
2010-12-08 ArtNo.44269(195/200)
◆今年のIT産業売上げ41.5%アップ:Nasscom会頭
【チェンナイ】インド情報技術(IT)産業の輸出を含む売上げは昨年の497億米ドルから今年は700億米ドル前後に41.5%の成長を遂げる見通しだ。
○IT産業、不況後のトリッキーなシナリオに直面
○TCS、フィリピンにBPOセンター設置(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44285(196/200)
◆内務省の異例の声明で政権内陰謀説に油?
【ニューデリー】電話盗聴テープの公開はプライバシーの侵害とし、その差し止めを求めたRatan Tata氏の訴えを、最高裁が認め、政府も同裁定を受け入れたにも関わらず、週刊ニュース雑誌『Outlook』は先週末、新たな録音テープの内容を公表した。こうした中、内務省のG K Pillai次官は、「『漏洩した録音テープは、氷山の一角』と先週自分が語ったのは、『P Chidambaram内相の意を受けたもの』との巷間の噂には全く根拠がない」との異例の声明を行った。
○雑誌『Outlook』、新たな盗聴電話の内容公表
○タタ会長、BJP/COAI元会長に反撃
○Vodafone India社長、タタ会長に反論
○BJP、ノーコメント、両院合同委員会で真相究明
○Radia女史をスパイと呼ぶのは時期尚早:蔵相(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44294(197/200)
◆広帯域インフラ構築に2014年までにUS$89億投資:CII
【ニューデリー】インドは2014年までに2億1400万広帯域接続インフラを構築するために4万クロー(US$88.88億)以上を投資する必要がある。これにより7億人が恩恵を受ける。
○GSM協会、700MHz周波数域の開放勧告
○Samsung、4G WiMax技術お披露目(...続きを読む)
2010-12-16 ArtNo.44295(198/200)
◆華為科技、携帯端末市場開拓に本腰
【深セン】インドのテレコム・インフラストラクチャー市場に旋風を巻き起こしたHuawei Technologies(HT:華為科技公司)は、次は高性能な多機能携帯電話端末を合理的な価格でインド市場に紹介する計画だ。
○フットウェアのLiberty、通信機器市場開拓
○Samsung、今年の携帯端末販売昨年の2倍に(...続きを読む)
2010-12-21 ArtNo.44297(199/200)
◆温首相、国連安保理改革で協力提案
【ニューデリー】インドを先週訪れた温家宝首相は、中国とインドは、国連安全保障理事会の改革に関して共通の利害と展望を有するとし、中国はインドが国際問題においてより大きな役割を演じるのを支持すると語った。
○中印首相のホットラインが稼働
○国連安保理4カ国とUS$400億取引契約
○インド、来年1月非常任理事国に復帰(...続きを読む)
2010-12-24 ArtNo.44310(200/200)
◆印露、US$200億往復貿易達成目指す議定書に調印
【ニューデリー】ロシアのDmitry Medvedev大統領は、第11回インド・ロシア年次首脳会議(11th Indo-Russian Annual Summit)に出席するため、貿易投資代表団を率いて21日インドを訪れたが、両国はそれに先だつ20日、二国間の往復貿易額を2009-10年度の45億4000万米ドルから2015年までに4倍以上の200億米ドルに拡大する野心的目標を掲げた貿易と投資に関する議定書に調印した。
○印露首脳、CECA締結の可能性検討等で合意
○印露、第五世代戦闘機開発合弁契約に調印
○ロシア政府、携帯電話サービス会社SSTLにUS$6億出資
○Reliance Industries、ロシア企業とブチルゴム製造合弁
○印露政府、石油・ガス技術移転協定に調印
○OVL、露企業Sistemaと資産スワップ協定
○Dr Reddy's、ロシア企業R-Pharmと提携
○タミールナド州原発協議進捗:首相
○Reliance MediaWorks、露スタジオとアウトソーシング契約(...続きを読む)
通信/情報技術 Telecom/IT in 2010
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