SEAnews 2010-12-04 ArtNo.44258

【ニューデリー】Kapil Sibal通信相は29日、「電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、通信ライセンス申請時に誤った情報を提供、違法にライセンスを取得した業者には、同ライセンスをキャンセルされるべきでない理由の釈明を求める(SCN:show-cause notices)」と語った。
ヒンドゥー・ビジネスライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが11月30日／12月1日伝えたところによると、違法に発行されたライセンスは85件にのぼり、所定の期限内に通信サービスを開始できなかった企業にも同様のSCNが送付される。SCNを受け取った業者は60日以内に釈明せねばならないと言う。
Sibal通信相はSCNを送付する企業の社名を明らかにしなかったが、会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)は、これ以前に①Unitech Wireless (Uninor)22ライセンス／②Loop Telecom21ライセンス／③Datacom (Videocon)21ライセンス／④Swan (Etisalat DB)15ライセンス／⑤STel6ライセンスが、2Ｇライセンス申請条件を満たしていないことを明らかにしている。
○両院合同委員会設置は無意味：通信相
野党が、国会両院合同委員会(JPC:joint parliamentary committee)を設け、2Ｇライセンス発行疑惑の調査を要求している問題に関して、Sibal通信相は、「行政面の措置が講じられ、犯罪行為の検証が進められている今、JPCを設置する意味がない。野党はJPCの設置を要求することができるが、コンセンサスの形成が必要である。それが適わないなら、政府の処理に委ねるべきである」と指摘した。
○法律顧問の職務停止
【ニューデリー】政府は30日、法務省のSantokh Singh法律顧問の職務を停止した。
ビジネス・スタンダードが11月30日報じたところによると、Santokh Singh法律顧問は最近まで電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)を担当しており、『DOTが第2世代(2G)移動体通信ライセンスに関わる首相／大蔵次官／法務省の勧告を無視した』との非難を否定し、『DOTは既存の政策と手続き則ってライセンスを発行した』との異論の多い宣誓供述書の最高裁提出に関与した。
法務省オフィシャルは、「DOTの2Ｇ周波数域割当に関わるSingh法律顧問の役割の調査が指示されたため、Singh法律顧問はもはや退職期限まで同職にとどまることはできない。暫定年金は支給される」とコメントした。
○国会再開、補正予算案を無審議で通過
【ニューデリー】第2世代(2G)移動体通信周波数域割当問題を調査するため、両院合同委員会の設置を求める野党とこれを拒絶する与党の対立で、それぞれ14日と15日間空転した国会下院と上院は12月1日と2日に相次ぎ審議を再開、4万4945.52クロー(US$99.87億)の補正予算案を討議もせず可決した。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが12月2日報じたところでは、2日には国会下院で鉄道補正予算案の採決も行われた。