SEAnews 2010-11-23 ArtNo.44221

【ニューデリー】第二世代(2G)周波数域を格安価格で配分、国庫に莫大な損失を被らせたとの非難に直面する政府が、テレコム企業に、これまでに支払った1650クロー(US$3.75億)のライセンス料に上乗せして追加費用を支払うか、2Ｇライセンスを返上するか二者択一を迫る可能性が予想される。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネスライン、ファイナンシャル・エクスプレスが11月19日伝えたところによると、政府筋はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、これは通信省が2008年に全国2Ｇライセンスを1650クローで発給したのに伴い、国庫が被った損失を回復するのが狙い。電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は期限内にサービスを開始できなかったオペレーターのライセンスを取り消すことを提案、会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)は、ライセンス申請に際して提供された情報の誤りを理由にライセンスをキャンセルするよう政府勧告したが、関係方面はそれでは問題の解決にはつながらないと見ている。
TRAIは2006年以来発行された131のテレコム・ライセンス(内122はA Raja前通信相が発給)のうち69ライセンスを取り消すよう提案した。また期限内にサービスを開始できなかったものに対する罰金は600クロー(US$1.36億)前後と見積もられる。しかし政府が同提案を受け入れる様子は見られない。