【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に２６日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが１１月２７日報じたところによると、タタ会長は、「オバマ大統領がインドを訪れ、インドが成し遂げた成果を世界舞台において賞賛した僅か数週間後に、メディアは不確かな醜聞を散布、いわゆるスキャム(scam)と称する煙幕の背後で、断罪し、刑を執行、インドを漆黒の世界に転落させた」と非難、「これはまさしく暗殺に他ならない。真のスキャムは、背後に介在する者が周波数域の割当を覆し、周波数域を無償で退蔵する行為である。事実はそういうことである」と指摘した。
会長によると、政府は介入し、秩序を回復、犯罪者を摘発すべきで、手当たり次第にターゲットを定め、根拠のない攻撃を加えるバナナ共和国のたぐいの行為は直ちに停止させねばならない。バナナ共和国は、権力者の血縁や縁故者により支配され、権力と無縁のものは証拠もなく投獄され、死体となって車のトランクに詰め込まれる国である。政府がその役割を果たし、法と秩序を回復しないなら、インドはそうした状況に立ち至る危険に晒されていると言う。
「インドにクロニー・キャピタリズム(縁故資本主義)が蔓延している証拠はあるか」との質問にタタ会長は、「取り分け大型契約が発注される際、契約条件が漠然としており、資格審査の基準も明確でない等の問題が存在する」と述べ、インドの国際社会におけるイメージが急降下することに懸念を表明した。
エコノミック・タイムズが２８日伝えたところでは、タタ会長は、同氏とPR会社のオーナーNiira Radia氏との会話内容を盗聴し、報道したものを法廷に訴える可能性がある。タタ会長によると、Radia氏と政治家や経済人、さらにはジャーナリストらの会話録音テープの漏洩に関するメディアの狂気じみた報道は、背後の大物に対する注意をそらす煙幕に他ならないと言う。 ○銀行／テレコム／住宅／スポーツ汚職で政府窮地に
【ニューデリー】銀行／テレコム／住宅／スポーツに関わる一連の汚職事件が相次いで明るみに出る中、市況は急降下し、国会は空転、与党国民会議派は手をこまねき為す術がない状況に立たされている。
①ローンの贈収賄事件
ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが１１月２６／２７日伝えたところでは中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は２４日、企業融資に関わる収賄容疑で、LIC Housing Financeの最高経営者(CEO)他、Central Bank of India／Punjab National Bank／Bank of Indiaの幹部を含む８人を逮捕した。収賄の具体的金額は明らかでないが、賄賂は、ローン契約の仲介役を務める民間金融機関Money Matters Financial Services Ltd(MMFSL)により支払われた。MMFSLの専務取締役(MD)を含む３人の幹部も逮捕された。
CIBは受益者の名を明らかにしていないが、MMDSLの顧客には、風力発電設備メーカーSuzlon Energy、不動産デベロッパーDB Realty、Hindustan Construction傘下のLavasaが含まれる。
②２G周波数域疑惑
インド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、今月、「電気通信省が２００７－０８年に第２世代(2G)移動体通信周波数域とライセンスを、法規を無視し、市価を大幅に下回る価格で発給、政府に最大３９０億米ドルの歳入損失を被らせた」との報告書を発表した。
所定の資本金を保持していなかったにも関わらず、ライセンスを発給されたとされる不動産会社Unitechは、今やノルウェー企業Telenorの傘下に入っている。
アラブ首長国連邦企業Etisalatに買収されたSwan Telecomは、国内第２位のテレコム企業Reliance Communicationsが１０％の権益を握っていたために、資格条件を満たさないにも関わらずライセンスを発給された。GSMサービスの認可を求めていたReliance Communicationsは、同ライセンスの発給から利益を享受した、と報告書は述べている。
報告書は通信省幹部、企業家、ロビーストに言及しているが、逮捕者はまだ出ていない。同報告書が公表された後辞職したAndimuthu Raja通信相も、如何なる違法行為も犯していないと主張している。
しかしCBIは既に通信省に対する捜査を開始しており、捜査当局は、タタ・グループやReliance Industries等の利益を代表するトップ・ロビースト、Niira Radia氏の事情聴取も行っている。