SEAnews 2010-12-04 ArtNo.44257

【ニューデリー】最高裁は1日、政府に、第2世代(2G)移動体通信ライセンスを申請する企業に銀行保証を含め関係書類の提出に僅か45分の猶予しか認めない2Ｇ規則は妥当と言えるか、また一部の企業には同規則が事前に通知されていたのではないかと質した。
エコノミック・タイムズが12月1日報じたところによると、最高裁はさらに、2Ｇ政策に対する首相の疑問を斥けたA. Raja当時通信相の決定は不適切ではなかったかと追及した。Gopal Subramanium検察庁次長は、これに対して一連の手続きがより透明なものであり得たことを認めた。
○最高裁、捜査主任の人選に懐疑
【ニューデリー】最高裁は30日、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)の第2世代(2G)移動体通信疑惑調査の指揮を、当時通信省次官だったP J Thomas総監(CVC:Chief Vigilance Commissioner)に委ねた政府の判断に疑問を呈した。
デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが11月30日／12月1日伝えたところによると、最高裁はこれに先だってThomas氏がpalmoleine輸入事件の被告でもある点を指摘、同氏のCVCポストの妥当性に疑問を呈していた。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが12月1／2日報じたところによると、Gopal Subramanium検察庁次官は1日、法廷に対しThomas総監に対し、2Ｇ周波数域問題の調査に関与せぬよう指示したことを報告した。
ヒンドゥー・ビジネスラインとデカン・ヘラルドが12月2日伝えたところによると、野党勢力は最高裁がThomas総監のCVCポストに疑問を表明したのを受けて、一斉にCVC総監の辞職を要求したが、Thomas総監は「自分は倫理的に何ら落ち度がなく、良心の呵責もない」とし、引き続きCVCのポストにとどまる意向を明らかにした。
○国民会議派／内相、法廷の疑義にノーコメント
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが11月30日報じたところでは、P Chidambaram内相と国民会議派スポークスマンAbhishek Manu Singhvi氏は30日、何れも、最高裁から疑問が提起されたP J Thomas汚職調査局総監(CVC:Chief Vigilance Commissioner)のポストに関してコメントすることを控えた。
チバムダラム内相は「Thomas総監がその進退問題に関して如何なる勧告を受けるか、受けないか、自分には知るよしもないし、自分は何も勧告しない。自分は何の相談も受けていない」と語った。Singhvi氏は「法廷は審理の過程で原告、被告双方の側の最良の意見を引き出すために異なる視点を提起するものであり、現時点で対策を講じる必要があるとは思わない」と述べた。