経済一般 General Economics in 2006
◆石油・ガス55ブロック/炭層メタン10ブロック入札募集
【ニューデリー】エネルギー資源開発を加速するインド政府は22日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下、石油・ガス鉱区55ブロックと炭層メタン鉱区10ブロックの入札を募集した。
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2006-02-24 ArtNo.37254(52/448)
◆新鉄道予算、格安航空券に対抗しエアコン車料金引き下げ
【ニューデリー】Lalu Prasad 鉄道相は24日、エアコン(AC)車運賃やディーゼル/ガソリン運賃の引き下げ等を盛り込んだ新鉄道予算案を国会に上程した。
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2006-02-24 ArtNo.37261(53/448)
◆BSNL、3Gガイドラインの遅れでメガGSM入札延期
【ムンバイ】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の6000万GSM(Global System for Mobile)回線敷設入札は、政府の第3世代(3G)通信ガイドラインが発表されないため、遅延している。
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2006-02-24 ArtNo.37263(54/448)
◆今年の穀物生産471万トン・アップ
【ニューデリー】インドの2005年7月-2006年6月の間の穀物生産は、天候不順にかかわらず、前年を471万トン上回る2億932万トンに達する見通しだ。
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2006-02-27 ArtNo.37273(55/448)
◆来年の鉄鉱石輸出1500万トン増加:鉄道予算案
【ニューデリー】鉄鉱石の輸出規制に関する議論がなされ、鉄鋼省が国益に基づく資源保護を保証したにも関わらず、このほど国会に上程された鉄道予算案は2006-07年に鉄道輸送される輸出向け鉄鉱石が前年比13%以上増加すると予想している。
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2006-02-27 ArtNo.37275(56/448)
◆中央政府、化学ハブ政策立案目指し専門チーム組織
【コルカタ】中央政府は総理府次官を長とする専門チーム(task force)を組織、国内の複数の地に化学ハブを設けるための政策立案に乗り出した。
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2006-02-27 ArtNo.37277(57/448)
◆伝統品目が年初8ヶ月の輸出成長牽引
【ニューデリー】インドの総輸出の半ば以上を占める鉱石・鉱物/宝石・宝飾品/工学製品等の伝統的産品と石油化学品等の非伝統的産品の好調に支えられ、年初8ヶ月(2005/4-11)の輸出は586億5140万米ドルと、前年同期の493億6875万米ドルに比べ18.80%成長した。
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2006-02-27 ArtNo.37278(58/448)
◆年初8ヶ月の輸入30.58%アップ
【ニューデリー】インドの今年初8ヶ月(2005/4-11)の輸入は、バルク輸入や原油輸入の急増を背景に前年同期の661億6609万米ドルから864億256万米ドルに30.58%成長した。
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2006-03-01 ArtNo.37279(59/448)
◆蔵相、成長指向の予算案を国会に上程
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は2月28日、国内総生産(GDP)の名目12%、実質8%(平均4%のインフレを織り込み済み)の成長と、19.5%税収増実現に全力を傾注する新年度予算案を国会に上程した。
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2006-03-01 ArtNo.37280(60/448)
◆今年通年のGDP成長率8.1%:経済概況
【ニューデリー】新年度予算案に先だって27日国会に上程された『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、業況回復と投資の復調、穏やかなインフレを背景に今年(2005-06)通年の経済成長率が8.1%に達すると予想している。
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2006-03-01 ArtNo.37281(61/448)
◆US$1500億輸出は達成可能:経済概況
【ニューデリー】新年度予算案付属の『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』報告書は2009年までに年間1500億米ドルを輸出、世界貿易の1.5%を占める目標は依然達成可能とするとともに、同目標の達成はインフラ面のボトルネックが除去されて初めて可能になると付言している。
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2006-03-01 ArtNo.37282(62/448)
◆インフラ部門だけでUS$1500億外資導入:経済概況
【ニューデリー】インドはインフラストラクチャー部門だけで2010年までに1500億米ドルの外国直接投資(FDI)を導入できる。
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2006-03-01 ArtNo.37283(63/448)
◆道路/空港/港湾建設にUS$US$586億:経済概況
【ニューデリー】このほど国会に上程された『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、「全国幹線道路網の建設に2012年までに17万2000クロー(US$385.13億)、空港建設に2010年までに4万クロー(US$89.57億)、港湾建設に2012年までに5万クロー(US$111.96億)の投資が必要」とし、迅速なインフラ開発を確保するため適切な政策の立案を求めている。
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2006-03-01 ArtNo.37284(64/448)
◆海運業界、新年度予算案に幻滅
【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、シッピング・マネージメント・サービスに12%のサービス税を課すことを提案しており、海運会社の営業コストは上昇する見通しだ。
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2006-03-01 ArtNo.37285(65/448)
◆電力不足に伴う損失US$671億:経済概況
【ニューデリー】国会にこのほど上程された『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、電力不足がインド経済に30万クロー(US$671.74億)の損失をもたらしたと指摘している。
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2006-03-01 ArtNo.37286(66/448)
◆プラスチック/炭化水素輸入税引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、基礎化学品及び有機化学品に対する輸入関税を15%から10%に引き下げるよう提案している。
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2006-03-01 ArtNo.37287(67/448)
◆製薬産業売上げUS$83億:経済概況
【ニューデリー】インド製薬産業は、国内売上げ45億米ドル、輸出売上げ38億米ドル以上を実現、急成長を遂げている。
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2006-03-01 ArtNo.37288(68/448)
◆合金鋼/非鉄金属の輸入関税を2.5%ポイント引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案(General Budget 2006-07)は、合金鋼と一次及び二次非鉄金属の輸入関税を10%から7.5%に、2.5%ポイント引き下げるよう提案した。
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2006-03-01 ArtNo.37289(69/448)
◆小型乗用車/炭酸飲料の消費税を引き下げ
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は2月28日、国会下院に上程した『2006-07年一般予算(General Budget 2006-07)』案において、小型乗用車と炭酸飲料の消費税率を24%から16%に引き下げるよう提案した。
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2006-03-01 ArtNo.37290(70/448)
◆実行能力不足補填基金で半導体チップ産業育成
【ニューデリー】インド政府は、世界の半導体製造ハブを目指し、『viability gap fund(VGF:実行能力不足補填基金)』及び『インド・インフラストラクチャー金融会社(India Infrastructure Finance Company)』を通じて半導体や先端的情報技術(IT)製品の製造プロジェクトに出資する。
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2006-03-01 ArtNo.37291(71/448)
◆オフショアITサービス市場シェア65%:経済概況
【ニューデリー】インドのオフショア情報技術(IT)サービス市場シェアは65%、グローバルBPO(business process outsourcing)市場シェアは46%に達し、ソフトウェア及びBPO輸出売上げを2010年までに600億米ドルの大台に乗せる目標は既に照準に収めた。
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2006-03-01 ArtNo.37292(72/448)
◆上半期のサービス輸出75%アップ:経済概況
【ニューデリー】新年度予算案付属の『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』報告書は、今会計年度上半期のサービス輸出が前年同期比75%増の328億米ドルをマークしたとし、ライセンス支援や手続きの簡素化を通じて同部門の成長を一層加速するよう提案している。
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2006-03-01 ArtNo.37293(73/448)
◆農業部門2.30%成長:経済概況
【ニューデリー】新年度予算案に先だって27日国会に上程された『2005-06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、カリフ(kharif:初冬収穫作物)とラビ(rabi:春先収穫作物)の良好な作柄から2005-06年の食料生産は前年を500万トン上回る2億900万トンに達し、農業部門は2.3%の成長を遂げると予想している。
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2006-03-03 ArtNo.37296(74/448)
◆新たに15業種にサービス税、税率も12%に引き上げ
【ニューデリー】新年度予算案は15業種を新たにサービス税の対象に加えるとともに、既存の12業種に対する課税範囲を拡大、6業種に対する課税免除を取り消し、税率も10%から12%に引き上げるよう提案した。
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2006-03-03 ArtNo.37297(75/448)
◆合繊消費税率を8%に下方修正
【ニューデリー】新年度予算案(Union Budget for 2006-07)は長短の合成繊維(man-made fibre and filament)に対する消費税率を16%から8%に引き下げるよう提案した。
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2006-03-03 ArtNo.37298(76/448)
◆合繊と繊維機械の輸入関税を10%に引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案は長短の合成繊維(man-made fibre and filament)に対する輸入関税を、現在の15%から原料と同率の10%に引き下げ、また繊維機械と同部品の輸入関税も15%から10%に引き下げるよう提案した。
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2006-03-03 ArtNo.37299(77/448)
◆輸入パソコンに12%の消費税
【ニューデリー】新年度予算案は輸入パーソナル・コンピューター(PC)に12%の消費税を課すよう提案した。
これにより地元PCメーカーは輸入品に対する競争力を強化できる。
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2006-03-03 ArtNo.37300(78/448)
◆コンパクト蛍光灯に対する消費税率を引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案はコンパクト蛍光灯(CFL:Compact Fluorescent Lamp)に対する消費税率を16%から8%に引き下げるよう提案しており、Havells India/Crompton Greaves/Bajaj Electricals/Surya Roshni等がその恩恵を享受するものと見られる。
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2006-03-03 ArtNo.37307(79/448)
◆非鉄金属の基本関税を2.5%ポイント引き下げ
【ムンバイ】新年度予算案は銅、ニッケル、亜鉛、鉛を含む非鉄金属の基本関税(basic customs duty)を10%から7.5%に2.5%ポイント引き下げるよう提案した。
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2006-03-06 ArtNo.37312(80/448)
◆海運業界、サービス税率アップ
【ニューデリー】新年度予算案は海運業に対するサービス税率を10%から12%に引き上げることを提案した。
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2006-03-06 ArtNo.37317(81/448)
◆セットトップ・ボックスに16%消費税、関税は免除
【ムンバイ】新年度予算案がセットトップ・ボクス(STB)に16%の消費税を課すことを提案したことから、地元製造業者は恩恵を享受できるものと見られる。
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2006-03-06 ArtNo.37318(82/448)
◆パッケージ・ソフトに8%消費税
【コインバトール】Trend Micro IndiaのNiraj Kaushikカントリー・マネージャーは、パッケージ・ソフトウェアに8%の消費税が課されることに失望の意を表明した。
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2006-03-08 ArtNo.37324(83/448)
◆年初9ヶ月の外国直接投資45%増加
【ニューデリー】今年初9ヶ月(2005/4-12)の外国直接投資(FDI)流入額は36億9000万米ドルと、前年同期の25億5000万米ドルに比べ45%増加した。
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2006-03-08 ArtNo.37328(84/448)
◆国産医薬品、新価格統制規則下に恩恵享受
【ニューデリー】インド政府は最終製品の価格統制を一定期間免除することにより、資本集約的な医薬品の研究活動を奨励しており、2002年政策の下、国内で開発され、既に特許権を取得した薬品に対するこの種の免除期間が15年から20年に延長された。
これは『2002年特許法修正案(02 patent law amendment)』が特許期間を14年から20年に延長したことを反映している。
しかしこの種の恩恵を享受している企業は現在ほとんど存在しない。
このため化学産業省は、国産医薬品に対する価格統制に大幅な見直しを加える方針を決めた。
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2006-03-08 ArtNo.37331(85/448)
◆小型車コスト、値下げに関わらず予算案前とほぼ同レベル
【ニューデリー】新年度予算案発表後の値下がりを期待し、乗用車の購入計画を繰り延べたバイヤーは、多少失望したものと見られる。
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2006-03-08 ArtNo.37338(86/448)
◆グジャラート州繊維部門にUS$67億投資
【アーマダバード】繊維産業省は、“技術向上基金スキーム(TUFS:Technology Upgradation Fund Scheme)”の下、次期会計年度、グジャラート州に3万クロー(US$67,17億)が投資されるものと予想している。
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2006-03-10 ArtNo.37353(87/448)
◆1月の外国直接投資326%ジャンプ
【ニューデリー】今年1月の外国直接投資(FDI)流入額は6億4770万米ドルと、昨年同月の1億5200万米ドルに比べ326%増加した。
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2006-03-13 ArtNo.37354(88/448)
◆カルナタカ州ウルトラ・メガ発電計画入札募集
【ニューデリー】国営電力金融公社Power Finance Corporation(PFC)は、カルナタカ州Uttar Kannada県Tadriの海岸に4000MW(メガワット)のウルトラ・メガ(ultra mega)発電所を建設するための入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集した。
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2006-03-13 ArtNo.37357(89/448)
◆消費税免除地区における製薬契約製造を取り締まり
【ニューデリー】化学・石油化学省はヒマチャルプラデシュ州やウタランチャル州の消費税免除地区における製薬部門の契約製造を取り締まる動きを見せている。
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2006-03-13 ArtNo.37359(90/448)
◆新鉱業政策、外資導入に照準
【ニューデリー】Anwar-ul Hoda委員会が目下起草中の新鉱業政策(new mineral policy)は、外国直接投資(FDI)の促進と新技術の導入に力点を置いた内容になる見通しだ。
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2006-03-13 ArtNo.37360(91/448)
◆銅/真鍮キロ当たり5~8ルピー値下がり
【ムンバイ】会計年度の終わりが近づくなかで銅と真鍮のキロ当たり価格が5~8ルピー下降した。
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2006-03-13 ArtNo.37368(92/448)
◆1月の工業生産8.3%成長
【ニューデリー】今年1月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは、製造業の堅調に支えられ、8.3%と、前年同月の7.5%を上回った。
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2006-03-15 ArtNo.37382(93/448)
◆製薬業R&D支出に対する税額控除を縮小
【ニューデリー】製薬会社の研究支出は、税額控除されるが、今後多くの支出項目が控除対象から除外される見通しだ。
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2006-03-15 ArtNo.37383(94/448)
◆中央販売税を2009年までに段階的に廃止
【ニューデリー】全国各州の財務部長で構成される付加価値税(VAT:value-added tax)に関する特別委員会(empowered committee)は、中央販売税(CST:central sales tax)を今後4年間に段階的に廃止するよう提案した。
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2006-03-17 ArtNo.37384(95/448)
◆インド雇用主は日本に次いで2番目に強気:雇用見通し調査
【ニューデリー】インドの雇用主の2006年第2四半期の雇用意欲は極めて旺盛で、世界的に日本の雇用主に次いで2番目に強気な見通しを抱いている。
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2006-03-17 ArtNo.37386(96/448)
◆2月の輸出12.3%アップ
【ニューデリー】今年2月の輸出は78億米ドルと、昨年同月の69億米ドルに比べ米ドル建てで12.31%、ルピー建てで13.9%増加した。
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2006-03-17 ArtNo.37394(97/448)
◆デリー/ムンバイ空港近代化計画さらに遅延?
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府に閣外協力する共産党左派(CPI-M)は、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)合同職員会議(JEF:Joint Employees Forum)の要求に対する3者(民間航空省/AAI/JEF)代表委員会の検討結果が出るまでDelhi/Mumbai空港の民間への移管を延期するよう政府に求めた。
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2006-03-17 ArtNo.37396(98/448)
◆インド政府、原子力パーク創設検討
【ニューデリー】インド政府は、米国との間で原子力協力協定が結ばれたのを機に『原子力パーク(Atomic Parks)』を設け、原子力発電計画を加速することを検討している。
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2006-03-20 ArtNo.37399(99/448)
◆特別経済区プロジェクト148件承認
【ニューデリー】インド政府は17日、4万haの土地をカバー、50万人以上の就業機会創出が見込まれる合計148件、総額10万クロー(US$223.91億)の特別経済区(SEZ)プロジェクトを承認した。
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2006-03-20 ArtNo.37402(100/448)
◆海岸線に9つの石炭火力発電所建設
【ニューデリー】インド政府は、海岸線に9つ、合計キャパシティー1万900MW(メガワット)の石炭火力発電所を設ける。
これには計画されている5つのウルトラ・メガ発電プロジェクト中の3つが含まれている。
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経済一般 General Economics in 2006