SEAnews 2006-03-17 ArtNo.37384

【ニューデリー】インドの雇用主の2006年第2四半期の雇用意欲は極めて旺盛で、世界的に日本の雇用主に次いで2番目に強気な見通しを抱いている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが3月15／16日伝えたところによると、国際人材派遣会社“Manpower”の四半期レポート『雇用見通し概況(Manpower Employment Outlook Survey)』最新号は以上のようにコメントしている。それによると、調査を受けた『金融／保険／不動産』、『製造業』、『鉱業／建設』、『行政／教育機関』、『サービス』、『運輸／公益事業』、『卸／小売り業』7業種合計4515社の42％が雇用の拡大(NEO:Net Employment Outlook)を、44％が横ばいを予想しており、僅か2％が縮小すると回答した。
運輸／公益事業部門が最も楽観的で46％が雇用拡大(NEO)を予定、サービス部門が42％でこれに続いた。以下鉱業／建設40％、製造業40％、金融／保険／不動産39％、卸／小売り業33％、行政／教育機関31％と、7業種を通じて、ポジティブな雇用意欲が見られた。
地域的には南部の雇用意欲が最も旺盛で、NEOの比率は46％、西部が同39％、北部と東部が同37％と続く。前回最も楽観的だった北部は今回は後退した。