【ニューデリー】製薬会社の研究支出は、税額控除されるが、今後多くの支出項目が控除対象から除外される見通しだ。
エコノミック・タイムズが3月13日報じたところによると、政府は税額控除の対象を直接R&D活動に投じられた支出に限定し、派生的な関連支出は除外することを目指している。インド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、これ以前に「研究開発支出の1.5倍を税額控除することを認めた既存スキームは、乱用されている嫌いがある」と指摘していた。
大蔵省筋によると、科学産業調査評議会(CSIR:Council for Scientific and Industrial Research)のRA Mashelkar理事長(DG)に率いられる専門委員会はR&D支出税額控除スキームの再構築を目指し、目下検討作業を進めていると言う。