SEAnews 2006-03-06 ArtNo.37312

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2006-03-06　ArtNo.37312

【ニューデリー】新年度予算案は海運業に対するサービス税率を10％から12％に引き上げることを提案した。
エコノミック・タイムズが3月2日報じたところによると、新年度予算案はまた、船舶管理、鉄道コンテナ・サービス(鉄道輸送料金を除く)、クルーズ観光をサービス税の対象に加えるよう提案している。
その一方で、役得税(FBT:Fringe Benefits Tax)は20％から5％に引き下げられ、外国におけるドライドックや海外で受ける多くのサービスに対する課税も免除される見通しだ。また最低代替税(MAT: Minimum Alternate Tax)は7.5％から10％に引き上げられたが、地元海運会社の大部分はトン税に移行しているため、船舶を売却しない限り影響を受けない。

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