SEAnews 2006-03-01 ArtNo.37289

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は2月28日、国会下院に上程した『2006－07年一般予算(General Budget 2006-07)』案において、小型乗用車と炭酸飲料の消費税率を24％から16％に引き下げるよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが3月1日報じたところによると、蔵相は最終的に全ての消費税率を目下16％の中央付加価値税(CENVAT:central value added tax)の水準に統一する政府の方針を改めて確認した。それによると現在、炭酸飲料と乗用車(car)のみが、CENVATを上回る24％の税を課されている。このため炭酸飲料と、全長4000ｍｍ以下、ディーゼル車の場合排気量1500ｃｃ以下、ガソリン車の場合同1200ｃｃ以下の乗用車の消費税率を16％に引き下げると言う。
インドで販売される乗用車(car)4台中の3台が、この種のいわゆるＢセグメント・カーで占められている。消費税率の引き下げに伴い、Ｂセグメント・カーの価格は1万2000～2万5000ルピー下降する見通しだ。課税率引き下げの対象になるのは、HyundaiのSantro、Marutiの M800／Omni／Alto／Zen／WagonR、TataのIndica等だが、Maruti SwiftとTata Indicaのガソリン・バージョンやHyundaiのGetz、GMのAveo U-VA等は、排気量が大きいため消費税率引き下げの恩恵を享受できない。