【ニューデリー】化学・石油化学省はヒマチャルプラデシュ州やウタランチャル州の消費税免除地区における製薬部門の契約製造を取り締まる動きを見せている。
ビジネス・スタンダードが3月10日伝えたところによると、取り締まりの目的は免税措置の恩恵をそれ自身の製造業務を手掛けるものに限定することにある。
化学・石油化学省オフィシャルによると、ヒマチャルプラデシュ州Baddiやウタランチャル州では益々多くの企業が、地元の大手企業や多国籍企業ばかりか、他の地域の中小企業のために契約製造を手掛けており、取り分け2005年1月に最高小売り価格(MRP:maximum retail price)に消費税が課されるようになって以来、こうした活動が活発化している。しかしこの種の企業は遠からず業務停止を強いられることになる。
インド医薬品製造業者協会(IDMA:India Drug Manufacturers' Association)とインド製薬産業連盟(CIPI:Confederation of Indian Pharmaceutical Industry)の他、グジャラート州／アンドラプラデシュ州／パンジャブ州の首席大臣も同問題を取り上げ、大蔵省に訴え出ていると言う。