SEAnews 2006-03-01 ArtNo.37280

【ニューデリー】新年度予算案に先だって27日国会に上程された『2005－06年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、業況回復と投資の復調、穏やかなインフレを背景に今年(2005-06)通年の経済成長率が8.1％に達すると予想している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月27日報じたところによると、報告書は、その一方で「インフレの高進／金利上昇／財政赤字拡大のリスクから解放された訳ではない」と警鐘するとともに、税制及び労働制度の改革とインフラのボトルネック除去を通じて成長の弾みを維持する必要を強調している。
報告書によれば、産業界は高額の税負担と非合理な奨励措置から解放されねばならず、利用者から料金を徴収し、補助は削減せねばならない。手続きの簡素化とデジタル化は、透明でハッスル・フリーな税制を実現する前提条件と言える。電力の供給不足は経済成長の最大の障害であり、適切な政策を立案し迅速にインフラを整備せねばならない。鉱業開発の鈍化は憂慮すべき材料であり、取り分け国内基本エネルギー需要の60％、発電燃料の70％を賄っている石炭の不足は深刻である。このためキャプティブ鉱山に対する外国直接投資の自由化は歓迎される。
石油価格の長期的管理には、迅速で大胆な政策が必要とされる。炭化水素資源領域における市場原理に基づく価格政策立案の試みは、液化石油ガス(LPG)や灯油に対する補助問題の解決が遅れる中で、困難に直面していると言う。