SEAnews 2006-03-08 ArtNo.37328

【ニューデリー】インド政府は最終製品の価格統制を一定期間免除することにより、資本集約的な医薬品の研究活動を奨励しており、2002年政策の下、国内で開発され、既に特許権を取得した薬品に対するこの種の免除期間が15年から20年に延長された。これは『2002年特許法修正案(02 patent law amendment)』が特許期間を14年から20年に延長したことを反映している。しかしこの種の恩恵を享受している企業は現在ほとんど存在しない。このため化学産業省は、国産医薬品に対する価格統制に大幅な見直しを加える方針を決めた。
エコノミック・タイムズが3月6日報じたところによると、新規則の下、新薬のみならず、新方式により投与される旧薬も5年間価格統制が免除される。例えば2種類以上の薬品から成る投与法や既存薬品の新吸入法(inhaleable form)を開発するなら5年間価格統制を免れることができる。
新製法(new manufacturing method)特許を取得した薬品も商業生産が開始された日から5年間価格統制の適応が免除される。
新政策の下、インターネット薬局を支援する環境の整備も図られる。大蔵省は化学産業省に対して新政策に『オンライン・インターネット薬局(online internet pharmacies)』と言う名称で、この種のファシリティーを盛り込むよう指示した。インターネット薬局は処方薬を含む医薬品の小売り販売を手掛ける。インターネット薬局は高品質な薬品の良好な供給源としてのインドのイメージを高めることができる。現在、海外の多くの薬局がインドから薬品を調達しているにも関わらず、インドを拠点にするインターネット薬局は極めて少ないと言う。