SEAnews 2006-03-03 ArtNo.37296

【ニューデリー】新年度予算案は15業種を新たにサービス税の対象に加えるとともに、既存の12業種に対する課税範囲を拡大、6業種に対する課税免除を取り消し、税率も10％から12％に引き上げるよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが3月1日報じたところによると、新たに課税対象に加えられた15業種には、『株取引仲介業者』、『発行登録官』、『債権回収代行業者(recovery agents)』、『現金自動預払機(ATM)の保守・管理』、『広告スペース／広告時間帯の販売(印刷媒体を除く)』、『企業催しのスポンサーシップ(スポーツを除く)』、『広報活動(PR)管理』、『船舶管理』、『航空国際トラベル(エコノミー・クラズを除く)』、『鉄道コンテナ処理(運搬料を除く)』、『クルーズ観光』、『インターネット電話』、『ビジネス支援サービス』、『クレジットカード／デビットカード／その他の支払いカード関連サービス』が含まれる。
課税範囲が拡大された12業種には、『銀行その他の金融サービス(異なる方式による資金の発行と移転)』、『生命保険・損保サービス(保険・再保険会社による保険契約者へのサービス)』、『基本補助サービス(コンピューター化されたデータ処理)』、『技術的検査・分析(薬品の臨床検査等、但し疾病検査を除く)』が含まれる。
課税免除を取り消された6業種には、『コール・センターにより提供される課税サービス』、『ERP(Enterprise Resource Planning)ソフトウェア・システム・サービス』、『列車／学芸機関／医療機関内で外部の者により提供されるサービス』、『公認会計士、原価計算係、財務担当重役により提供される非会計／非監査サービス』が含まれる。
一方、割賦金融・リース金融業者に対する課税免除が認められた。