SEAnews 2006-03-15 ArtNo.37383

【ニューデリー】全国各州の財務部長で構成される付加価値税(VAT:value-added tax)に関する特別委員会(empowered committee)は、中央販売税(CST:central sales tax)を今後4年間に段階的に廃止するよう提案した。
ビジネス・スタンダードが3月13日伝えたところによると、同提案が中央政府により受け入れられるなら、CSTは現在の4％から2006年4月1日以降3％に修正され、その後毎年1％ポイントづつ引き下げられ、2009年までに全廃される。CSTの1％ポイントの引き下げは、州政府に5000クロー(US$11.195億)の歳入減を生じさせる。
CSTの段階的廃止は、P Chidambaram蔵相が2006－07年度予算案の国会上程に際して提起した2010年から消費税(GST:goods and service tax)を全面的に導入する計画の一環を成している。
各州政府は全会一致でCSTを新年度から段階的に廃止することを認めたが、中央政府が歳入損失を補填することを前提にしている。同問題は商業税委員会の討議に付され、その後州政府代表と蔵相の間で再協議される。歳入損失の補償に関して、州政府側はサービス税収取り分を30.5％から50％に引き上げるよう求め、代案として一部のサービスを中央政府の管轄から州政府に移すことも提案した。さらに一部の州は、サービス税で補填できない分を中央政府が直接現金で補償するよう求めている。
各州はこの他、既存の4％と12.5％のVAT税率を維持し、6ヶ月後に再度見直すこと、目下追加消費税(additional excise duty)が課されている繊維、タバコ、砂糖を2007－08年からVATの課税対象に含めるか否かの決定を州議会選挙が完了する1年後に延期すること、輸入品にもVATを適応すること、液化石油ガス(LPG)を申告品にするのに伴う約2000クロー(US$4.48億)の歳入損失の補填を中央政府に求めること、等に関しても合意した。