SEAnews 2006-03-01 ArtNo.37283

【ニューデリー】このほど国会に上程された『２００５－０６年経済概況(2005-06 Economic Survey)』は、「全国幹線道路網の建設に２０１２年までに１７万２０００クロー(US$385.13億)、空港建設に２０１０年までに４万クロー(US$89.57億)、港湾建設に２０１２年までに５万クロー(US$111.96億)の投資が必要」とし、迅速なインフラ開発を確保するため適切な政策の立案を求めている。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが２月２７／２８日伝えたところによると、経済概況は、インフラ開発に民間プレーヤーの参画を得るには、緻密な制度的メカニズムを構築せねばならないとしている。
また石油価格の不安定は懸念材料で、迅速な対策を講じる必要があると言う。
テレコム事業に関しては、契約者ベースの急速な拡大と料金の下降に伴い、設備コストも下降、目覚ましい成長を遂げている。
港湾の貨物処理量にも改善が見られ、今年の処理量は昨年を上回る見通しだ。主要港の貨物処理量は２００５年１２月までに１２．７％、コンテナ処理量は同１４．２％、それぞれ増加した。
セメントと鉄鋼の生産は年初９ヶ月(2005/4-12)に４．５％の伸びを見た。
報告書は炭坑経営を一層自由化し、キャプティブ炭坑に余分な石炭を適当なエンド・ユーザーに売却することを認めること、価格ベースの競売を通じて石炭鉱区をキャプティブ用途に割り当てること、外国直接投資(FDI)規制を緩和すること等を提案している。
テレコム、港湾、空港領域に民間投資を導入する試みは成果を上げており、ガソリンとディーゼル油に課される拡張道路税(enhanced road cess)収入を通じた道路予算も増加している。
しかし、公共民間協力(PPP:private-public partnership)を通じたインフラ投資は、電力部門や鉱業部門の伸び悩みから目標には達していないと言う。