SEAnews 2006-03-20 ArtNo.37399

【ニューデリー】インド政府は１７日、４万ｈａの土地をカバー、５０万人以上の就業機会創出が見込まれる合計１４８件、総額１０万クロー(US$223.91億)の特別経済区(SEZ)プロジェクトを承認した。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが３月１８／１９日伝えたところによると、関係省庁の代表から成る特別経済区認可局(BASEZ:board of approval for special economic zones)は今年２月にSEZ規則が通達され以来最初の会議を催し、１６６件のプロジェクトを審査した。１回の承認としては、件数も、投資額も過去最大だが、西ベンガル州、ケララ州、タミールナド州における複数のプロジェクトの認可は州議会選挙後まで繰り延べられた。Maharashtra Industrial Development Corporation (MIDC)がChandrapur県に計画する電力事業関連のSEZプロジェクト２件の承認も延期された。
また情報技術(IT)関連のSEZは、所得税優遇措置の適応を受ける上から、３年以内の稼働を義務づけられた。
Reliance Infrastructure Ltdは２万クロー(US$44.78億)以上を投じてグジャラート州Jamnagarの４５０エーカー以上の土地に石油化学SEZを開発する。
Gujarat Industrial Development Corporationは４０００クロー(US$8.96億)を投じ４３７０エーカーの土地に多目的(multi-product)SEZを開発する。
Adani group傘下のGujarat Adani Port Ltdはグジャラート州Mundraに５０００エーカー以上のSEZを、Adani Chemicalsはやはりグジャラート州に７０００エーカー以上のSEZを、それぞれ設ける。投資額は合計１万２０００クロー(US$26.87億)と見ともられる。
Bioconは２００クロー(US$4478万)を投じカルナタカ州BangaloreにバイオテクノロジーSEZを開発する。
Satyam Computers Services Ltdはアンドラプラデシュ州のThotlakonda(Visakhapatnam)／Bahadurpalli(Hyderabad)／Hyderabad cityに３つのIT関連SEZを開発する。
この他、DLF Universalはハリヤナ州の８０００ｈａ以上の土地とパンジャブ州の１０００ｈａ以上の土地に２つのSEZを設ける計画で、ともに原則的認可を取得した。