SEAnews 2006-03-03 ArtNo.37297

【ニューデリー】新年度予算案(Union Budget for 2006-07)は長短の合成繊維(man-made fibre and filament)に対する消費税率を16％から8％に引き下げるよう提案した。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが3月1日報じたところによると、P Chidambaram蔵相は予算演説の中で、成長と雇用の牽引役を務める合成繊維産業は奨励に値すると述べている。
減税措置は、短繊維と長繊維から成る原料に対する消費税率を完成品の糸と同レベルにすることにより、合成繊維産業の税制上の変則を正すことを目指している。
Indo Rama Textiles Ltd のVishal Lohia重役(CEO)は、「税制上の変則から紡績業者はその製品を売る際、負担した消費税を100％顧客に転嫁するのが困難だったが、今やこうした困難は解消された」と指摘した。
Rajasthan Spinning and Weaving MillsのRiju Jhunjhunwala重役(MD補)によると、インド繊維産業が2010年までに850億米ドルに成長するには3万7000クロー(US$82.85億)の投資を必要とするが、税制上の変則から、過去2年間紡績業に対する新規投資はストップしていた。しかし同問題が除かれたことから投資が再開される見通しという。