SEAnews 2006-02-27 ArtNo.37275

【コルカタ】中央政府は総理府次官を長とする専門チーム(task force)を組織、国内の複数の地に化学ハブを設けるための政策立案に乗り出した。
ビジネス・スタンダードが2月24日、消息筋の言として伝えたところによると、中央政府は、原則的に化学産業や大規模な石油化学企業が既に存在する地域に『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』と称する化学ハブを設ける方針を決めている。
以上の原則に基づくならRelianceグループの石化プラントが存在するGujarat州とHaldia Petrochemical Ltd(HPL)が拠点にする西ベンガル州Haldiaが優先されることになる。このことは、西ベンガル州政府のAmit Kiran Deb総務次長が専門チームのメンバーを務めていることからも窺える。ちなみにハルディア化学ハブの詳細プロジェクト・レポートの作成を任されたInfrastructure Leasing and Finance Corporation(IL&FS)は、2006年2月末までに西ベンガル州政府にコンセプト・レポートを提出する。
消息筋によれば、化学ハブ全体が特別経済区(SEZ)に指定されることはなく、ハブの一部のみがSEZに指定されるものと見られる。ハルディアにおけるPCPIR用地の収用作業は間もなく開始され、州政府は2万エーカー余りの土地を拠出する見通しと言う。