SEAnews 2006-04-05 ArtNo.37498

【コルカタ】西ベンガル州政府がThe Chatterjee Group(TCG)のHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)全持ち分(48.94%)を買収、もしくは州政府のHPL全持ち分(36%)をTCGに売却すると言う提案に選挙管理委員会(Election Commission)が注目している。
インディアン・エクスプレスが4月3日報じたところによると、州政府がTCGのHPL持ち分を買収するとすれば、その額は2000クロー(US$4.48億)以上にのぼる。しかし4－5月の州議会選挙を前に州政府がその種の大型投資を発表することは、選挙規範(Model Code of Conduct)に違反する。西ベンガル州選挙管理委員会のDebasis Sen委員は、州政府に対してこの点に関する釈明を求める意向を表明した。
州政府オフィシャルはこの点に関して「州政府は会社法委員会(CLB:Company Law Board)の求めに応じて同提案を行ったに過ぎない」とコメントした。
TCG側は、「州政府の提案は財政上のコミットメントを欠いている。投資コミットメントは州政府の閣議承認を得ねばならず、それは選挙を通じて新政府が発足した後初めて可能になる」と、州政府の提案に懐疑を表明した。
しかし州政府筋は「解決の方式を提案したに過ぎず、現時点で閣議の承認を得る必要はない。最終的コミットメントを行う時点で閣議の承認を求めればよい」としている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4日伝えたところによると、TCG幹部はHPL持ち分を州政府に売却する可能性に関して「ゼロから立ち上げ、財政危機も切り抜け、採算ラインに乗せた今、HPL持ち分を売却する考えは毛頭無い」と頭から否定した。