SEAnews 2006-04-24 ArtNo.37602

【ニューデリー】インド電力監督当局は、工場／ホテル／情報技術(IT)パーク等、1MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の大口電力消費者に電力購入先を選択する自由を認めた『オープン・アクセス(open access)』制度の利用促進策を検討している。
エコノミック・タイムズが4月21日報じたところによると、『2003年電力法(Electricity Act, 2003)』は、大口電力消費者にローカルの電力公益会社以外から電力を購入する『オープン・アクセス』を認めており、過去2年間に大部分の州がオープン・アクセス制度を導入した。しかし実際に同制度を利用している企業は全国に7社存在するに過ぎない。
消息筋によると、電力公益会社は同制度の下、優良顧客を失うことを恐れている。電力消費者側の主要なハードルの1つは、不慮の事故で契約先からの電力供給が途絶えた際に備え、地元の電力公益会社と『待機契約(standby arrangements)』を結ぶ必要があること。電力料政策(tariff policy)の下、地元電力公益会社はそうした場合、臨時接続料(temporary connection charge)を徴収するが、電力公益会社は優良顧客を失うことを恐れ、この種の料金を高めに設定していると言う。