SEAnews 2006-04-28 ArtNo.37624

【ハノーバー】昨年度、単一商標小売りビジネス(single brand retail trading)に対する51％の外国直接投資を認め、小売り部門の門戸を僅かに開いたインド政府は、第2段階の改革を目指し一層の自由化を準備している。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが4月25日報じたところによると、Kamal Nath商工相は24日当地で以上の消息明らかにするとともに「商工省は現在同問題を研究しており、近く詳細を発表する」と語った。外国投資家はインド政府に一層の自由化を行うよう圧力をかけているが、左派政党は門戸開放阻止を図っている。小売市場の『自由化か』、『保護か』を巡るサガは間もなく新たな展開を見せるものと予想される。政府は、国内小売業者を保護すると同時に外国プレーヤーに国内市場開拓の機会を提供するような市場開放モデルを検討しているものと見られる。
商工相によると、外国小売り投資家にはバックエンド業務への投資を奨励する。この種の業務は地元の小規模業者や農民に市場開放の恩恵を及ぼすことにつながると言う。
キャッシュ＆キャリー・チェーンを展開しているドイツ企業Metroはこの日、インドにより多くの店舗を設ける計画を明らかにした。Metro幹部によると、同社は西ベンガル州Kolkataにおける業務に満足している。州政府による農産物マーケッティング委員会(APMC:agricultural produce marketing committees)規則の緩和は、同社が特定の州に進出する際、重要な判断材料になる。Metroは農民の技術向上計画、取り分けカルナタカ州における計画に50万ユーロを投資したと言う。
これに先だってドイツのMichael Glos経済相は、欧州連合(EU)はインドの農業部門に投資する用意があるが、サービス市場へのアクセスをさらに自由化する必要があると指摘した。
一方Manmohan Singh首相は、ドイツ・マスコミとの会見の席上、保険業に対する外国直接投資上限を26％から49％に引き上げる問題を検討していることを明らかにした。