【ニューデリー】サービス輸出を促進するため、『インド発サービス計画(CFIS:served from India scheme)』に多くの特色が加わり、ルピー建てのサービス輸出もCFISに含めることになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥ、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが4月8日報じたところによると、グループ企業中の1社に対するCFIS下の恩恵を、ホテルを含む他のグループ企業に移転することを認める。これには割当切符(scrip)や輸入原料のグループ・サービス会社への移転が含まれる。これまでは輸入原料の移転だけが認められていた。
スタンドアローンのレストランもFOB価格の10％(これまでは20%)の比率でCFISの適応が認められる。
手続き処理の変更に伴いBPO(Business Process Outsourcing)／情報技術(IT)対応サービス(ITES)企業は中央販売税(CST:central sales tax)の払い戻しが認められることになった。
関税免除認定証(DFE:Duty Free Entitlement)スキーム(1%)が適応される海事部門の特定原料に化学品やその他の添加剤が追加された。
一方、遺伝子組み換え品目の輸入には申告が義務づけられた。