SEAnews 2006-04-10 ArtNo.37522

【ニューデリー】新外国貿易政策(Foreign Trade Policy)の下、資本財輸出振興計画(EPCG:export promotion capital goods scheme)の輸出義務期限が2年延長され、平均輸出実績を維持するためのコンディションにも柔軟性がもたされた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが4月8日伝えたところによると、花卉／果実／野菜／林業副産品(minor forest produce)／付加価値産品の輸出を加速するための既存スキーム『Krishi Vishesh Upaj Yojana』が村落／家内産業(village and cottage industries)にまで拡大適応されることになり、名称も『Krishi Vishesh Upaj Aur Gram Udyog Yojana』に改められた。
この他、これまで輸出に対する減免措置が適応されなかったサービス税と役得税(fringe benefit tax)も、様々な税相殺スキームや減免スキームに組み込む方向で作業が進められており、近くその詳細が発表されると言う。