【ニューデリー】ハイレベルな政府諮問委員会は、全国7カ所に『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』と称するハブを設ける計画を支援するため、原油輸入税をゼロにするよう提案した。
ザ・ヒンドゥーが5月2日伝えたところによると、石油天然ガス省のM. S. Srinivasan次官に率いられる『PCPIRのための原材料及び価格政策委員会(The Committee on Feedstock Policy and Pricing for Petroleum, Chemicals and Petrochemical Investment Regions)』は、石油化学ハブの候補地としてグジャラート州Dahej／アンドラプラデシュ州Vizag／ケララ州Kochi／西ベンガル州Haldia／カルナタカ州Mangalore／オリッサ州Paradip／ハリヤナ州Panipatをリストアップ、各PCPIRに石油精製施設と下流部門化学工場を備えた石油化学プラントが設けるよう提案している。
原油に対する輸入税を免除することにより、製油所が石油化学工場に供給するナフサ価格の変則も除去される。国内販売の奨励に関しては、原油輸入税免除に伴う石油化学製品輸入税の相応の変更は認めないよう求めている。またナフサに関しては、国内供給を拡大し、関税免除に伴う不毛の競争を回避するため、石油精製会社がポリマー／石油化学業界にナフサを供給する際、疑似輸出(deemed exports)ステータスを適応、税の払い戻し(duty drawback)を認めるよう提案している。