SEAnews 2006-04-12 ArtNo.37535

【ニューデリー】新外国貿易政策(Foreign Trade Policy)の下、国際便に対する補給品には全ての税が免除されることになったことから、航空産業と石油産業が最も大きな恩恵を享受するものと見られる。
エコノミック・タイムズが4月8日報じたところによると、石油会社が外国航空会社や地元航空会社の国際便に航空タービン燃料を供給する際、疑似輸出(deemed export)と見なされ、アドバンス・ライセンス(advance licences)下に原料、従ってこの場合は原油を無税で輸入することができる。原油輸入には現在5％の関税が課されている。
食料や飲料の補給にも同様の輸出奨励措置が適応され、国際便の機内売店に対する補給にも様々な輸出奨励措置が適応される。外国の航空会社ばかりでなくAir-IndiaとIndian Airlinesも、国際便補給品に対する課税免除を享受できる。
現在大部分の航空会社はタイ、マレーシア、シンガポールで補給を行っているが、以上の奨励措置により外国航空会社が続々インドを補給基地として利用するようになれば、一層大きなビジネス機会がもたらされる。