SEAnews 2006-05-10 ArtNo.37684

【ニューデリー】中国等との自由貿易協定(FTA)締結を巡り、インド政府内に深刻な対立が生じている。Manmohan Singh首相は地域協力拡大路線を維持する姿勢を変えていないが、一部の閣僚は、国民会議派議長を務めるSonia Gandhi女史の立場、取り分け農業問題に関する立場を支持している。
ビジネス・スタンダードが5月9日報じたところによると、ソニア女史は今年に入って以来2度にわたり同問題を提起した。先ず3月23日に複数の経済閣僚に書簡を送付したのに続き、4月11日には、シン首相に長文の詰問状を送り届けた。シン首相は4月20日付けの回答の中で、地域経済協力、特に東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済協力の利益にハイライトを当てるとともに、目下続けられている交渉の過程で十分なセーフガードが施されることを説明した。消息筋によると、首相は、世界的経験からも地域経済協力は所得の拡大と雇用創出に貢献すると力説したとされる。
シン首相は、アンドラプラデシュ州Hyderabadで先週催されたアジア開発銀行(ADB)会議の席上、「我々は既に南アジア地域協力連合(SAARC)、シンガポール、そしてタイとFTAを結んでおり、ASEAN、中国、韓国とも同様の協定を結ぶべく準備を進めている」と述べ、今後さらに多くのFTAを締結する政府の姿勢に変化のないことを確認した。
しかし、某政府官僚は8日「中国とのFTA締結は自殺行為であり、湾岸協力会議(GCC:Gulf Cooperation Council)とのそれはインドの石油化学産業を扼殺する。外務省(現在首相が外相を兼務)は中国とのFTA締結を支持しているが、政治的配慮に基づくもので、経済的利害とは無関係である。この点は十分認識する必要がある」と指摘した。
同筋によると、ASEANとの交渉の中心は付加価値と原産地規則に関係しているが、ASEAN加盟国が中国から例えばミルクを輸入し、インドに無関税で再輸出するなら、インド農民に深刻な打撃を受ける。このため一部の省庁は総合的なネガティブ・リストを設け、農民の利益を養護するよう求めている。しかしマレーシア等のASEAN加盟国はネガティブ・リストを設けることに反対している。
見たところ、ASEAN、スリランカ、モーリシャス、シンガポール、そしてタイとのFTAは続行される見通しで、関税割当数量(TRQ:tariff rate quota)と言った妥協案が盛り込まれる可能性がある。TRQの下では、無関税、もしくは優遇税率による輸入に量的上限が設けられる。目下、少なくとも3品目－茶／コーヒー／油－に対するTRQの適応が検討されており、天然ゴム、紙にも適応すべきだと言う意見も存在すると言う。