SEAnews 2006-04-05 ArtNo.37493

【ニューデリー】電信局(DOT:department of telecommunications)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)の方針決定を待たずに、波長域政策(Spectrum Policy)を発表したが、省際委員会(internal committees)の提案を無視しており、民間電話会社らは、『国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の利益のみを配慮した内容』と不満を述べている。
ビジネス・スタンダードが4月3日報じたところによると、民間電話会社筋は、同紙に「BSNLのみを配慮した波長域政策の法的波及効果を検討している」と語った。それによると、DOT傘下の波長域割当手続き委員会(SAPC：Spectrum Allocation Procedure Committee)は2005年2月に発表した報告書の中で、契約者をベースにした波長域割当方式を提案したが、このほどDOTが発表した波長域政策の契約者ベースは、メトロとカテゴリーＢサークルの場合、委員会の提案に比べ10万人、カテゴリーＡとカテゴリーＣサークルの場合は同20万人上回っている。SAPCのP K Garg委員長は2005年2月20日に提出した別の報告書においても基準となる契約者の数値を再度掲げてその承認を求めていたと言う。