SEAnews 2006-04-24 ArtNo.37601

【コルカタ】インド政府は政府系製鉄会社の合併を通じ国内鉄鋼産業の基盤強化を図る方針だが、鉄鋼メーカーは政府が選んだ合併相手に満足せず、抵抗の動きを見せている。
インディアン・エクスプレスが4月21日報じたところによると、政府は小規模なMaharashtra Elektrosmelt Ltd (MEL)とManganese Ore India Ltd (MOIL)をSteel Authority of India Ltd(SAIL)と合併させる計画だが、MELとMOILは何れも同構想に冷淡な姿勢を見せている。MELはオリッサ州拠点のNeelachal Ispat Nigam Ltd (NINL)との合併を希望しており、MOILは如何なる合併にも関心を抱いていない。アンドラプラデシュ州Visakhapatnam拠点のRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)もNINLとの合併を望んでいる。RINLはSAILに合併されることになっているが、NINLは最終的にSAILの傘下に入ることを嫌っていない。政府はRINLの年産能力を現在の300万トンから2007－08年までに合併を通じて630万トンに拡大することを目指している。
全国鉄鋼政策は国内の鉄鋼年産能力を現在の3800万トンから2019－2020年までに1億1000万トンに拡大することを目指している。そのためには年率7.3％の成長を実現、およそ23万クロー(US$515億)を投資する必要がある。
Ram Vilas Paswan鉄鋼相によると、全国鉄鋼政策の目標を実現するには、国内鉄鋼産業を国際市場における不平等な競争から保護せねばならず、また地元鉄鋼産業の国際競争力を高めるために合併が必要という。