【ニューデリー】後進階級(backward classes)の雇用枠を設け、民間部門に強制的に割り当てること(Mandatory reservation)は、業界競争力の助けにはならない。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが4月21日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のR. Seshasayee新会頭は20日記者会見し、以上の考えを語った。それによると、後進階級の立場を強化する上からは、むしろ教育や訓練機会の提供に照準を合わせるべきである。
CIIは、このためTata SonsのJ J Irani取締役を長とする専門委員会(task force)を組織した。同委員会は、教育／技術開発／雇用適性／起業精神／社会開発に照準を合わせ、行動計画を立案する。後進階級の同化(inclusiveness)を促す行動計画は8週間以内に準備され、CIIが実行に移すと言う。
インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)も民間業界に対する雇用割当(reservation)制度に懸念を表明している。同協会は後進階級の地位向上に充当するための追加教育税(additional education cess)を課す可能性を検討している。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、雇用割当制に代わる5つのアジェンダを提起した。これらのアジェンダには、1)小学校段階における後進階級生徒の落ちこぼれを防止する公共民間協力、2)既存工業訓練学院(ITI:Industrial Training Institutes)網の補強、3)様々な訓練コースにおける後進階級出身者訓練のための教材・設備の強化が含まれる。FICCIの調査によると、ITIの51％の学生数は定員に達していない。FICCIの調査報告書は、高等教育機関への進学資格を有する後進階級出身者が教育を受ける機会や就業の機会を失うことがないよう金融支援を提供すべきだと指摘している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが20日伝えたところによると、Kamal Nath商工相は19日に催されたCII年次会議の席上、「後進階級出身者の雇用を民間に割当てる制度は、外国直接投資(FDI)の流入に悪影響を及ぼさない」との考えを明らかにした。