SEAnews 2006-05-10 ArtNo.37690

【ニューデリー】インド政府はキャプティブ炭坑の割当制度に最低自己資本規則を導入することを検討している。
インディアン・エクスプレスが5月9日報じたところによると、石炭産業省は競争入札制度の導入を計画、既に内閣回状(Cabinet note)を発送しているが、自己資本規則は補完条項として競争入札制度に盛り込まれるものと見られる。
目下のところ、石炭産業省次官が座長を務める選考委員会(screening committee)が、キャプティブ炭坑の割当申請を審査している。選考委員会は、割当に際して申請企業の財務状況を先ず点検しているが、この種の点検を定めた如何なる規則も存在しない。
消息筋によると、石炭産業省は年間出炭量が50万トン以上、採鉱寿命が30年以上の炭坑については、50クロー(US$1120万)の最低自己資本を義務づけることを検討している。年間出炭量が50万トン増えるごとに最低自己資本も25クロー(US$560万)づつ加算される。年間生産量250万トン以上、採鉱寿命30年以上の大規模な炭坑に関しては200クロー(US$4478万)の最低自己資本基準が設けられ、年間出炭量が250万トン増加するごとに、最低自己資本も100クロー(US$2239万)づつ追加される。この種の大規模炭坑は通常発電事業を手掛ける公益会社に割り当てられると言う。