SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35098

【ニューデリー】新年度予算案は様々な化学品および石油化学品の関税引き下げを提案しており、ポリマー完成品のそれは15％から10％に、基礎化学品および中間体のそれは10％から5％に、それぞれ引き下げられる。このためこの種の輸入製品の値下がりが予想される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、全てのエチレン重合体とポリプロピレンの輸入関税は15％から10％に、プロピレン共重合体、スチレン重合体・共重合体、塩化ビニール重合体は15％から10％に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、トルエン、O-キシレン、スチレン、エチルベンゼン、二塩化エチレン、塩化ビニルモノマー、アクリロニトリルは10％から5％に、エチルビニルアセテートは20％から10％に、工業用エチルアルコール(dematured)、糖蜜は15％から10％に、それぞれ引き下げられる。この他、各種有機化学品の関税も引き下げられる。
この結果、これらの輸入品の陸揚げ価格も関税の引き下げ率に沿って下降、その影響は極めて広範にわたるものと見られる。しかしガスを原料に国内で生産されるこの種の製品の価格は下降しないものと見られる。したがって天然ガスを燃料として使用しているIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)およびGas Authority of India Ltd(Gail)は、完成品価格が下降し、原料コストが不変なため、マージンの縮小を見る見通しだ。これに対してReliance IndustriesとHaldia Petrochemicalsはナフサを原料にしている。ナフサの輸入関税はやはり20％から10％に引き下げられるため、これら両社のマージンは大きな影響を受けないものと見られる。
しかし同紙は別の記事でこうした関税引き下げは、化学品の国内価格にさして影響しないとするアナリストの予想を紹介している。それによると、高密度ポリエチレン(HDPE)／低密度ポリエチレン(LDPE)／スチレン／ベンゼン等の関税の5％ポイント引き下げは、原料や石油化学品の国際価格の上昇により相殺されるものと見られる。例えば原油の1バレル当たり国際価格は昨年同期の33米ドルから先週の51米ドルに上昇していると言う。