SEAnews 2005-03-28 ArtNo.35252

【ニューデリー】来月1日から付加価値税(VAT)が導入されことに伴う値上がりは耐久消費財にとどまらず、デリー市民は、バイクやマイカーで市内を移動するにしろ、自宅でカウチポテト族を決め込むにしろ、多少に関わらずコスト上昇の影響を被る見通しだ。
エコノミック・タイムズが3月24日報じたところによると、影響の程度は数百から数千ルピーに及ぶ。消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、「ＶＡＴ導入は製品価格に影響を及ぼさない」としているが、ＬＧ消費者用電子製品部門のChandramani Singh主任は、「デリーにおける新税制の価格への影響は正味上向き約0.5％に過ぎないが、企業にとっての価格決定要因は平均原価(average costing)である。我々にとって今日の全般的税構造は約10.2％で、デリーを含め全国的にカラー・テレビ(CTV)価格は約2％アップする」と語った。デリーにおける標準サイズのフラットＣＴＶ価格は約100－200ルピー値上がりする見通しだ。
しかしPhilips India消費者用電子部門のD Shivakumar副社長兼ＥＤは「我々はデリーにおける価格を変更しない。業界も税コストの1－2％の上昇を吸収するものと見られる」と語った。
ＶＡＴ導入による値上がりはないにしても企業は原材料コストの上昇から値上げを行う兆候が見られる。現在、二輪車から四輪車に至るまで全国的に12％の販売税が課されている自動車業界にとっては、12.5％のＶＡＴ課税率は、税コストの微増を意味する。3万～4万ルピーのエグゼクティブ・バイク、例えばSplendorやVictorの価格は、100～200ルピー、70万～110万ルピーの四輪車、例えばOptra、Scorpio、Corolla等の価格は3500～6000ルピー、それぞれ値上がりしそうだ。
しかし実際の影響には、国内における生産地も関係して来る。例えばHero Hondaの工場は何れもハリヤナ州に位置し、同州は既にＶＡＴを導入しているため、税コストの影響は生じない。Hero HondaのRavi Sud財務担当副社長によると、現在、工場出荷に際して4％の中央販売税(CST:central sales tax)が、またディーラー段階で12％の販売税が課されているが、来月からはディーラー・レベルの課税率が12.5％にアップすると言う。
また主要な自動車産業拠点のマドヤプラデシュ州とタミールナド州は、ＶＡＴを導入しない方針を決めている。しかしカルナタカ州やマハラシュトラ州はＶＡＴ導入の影響を受ける。このため地域により税コストに歪みが生じるものと見られる。
Toyota Kirloskar MotorのKK Swamy副ＭＤは「地元で資材を調達する上からすれば、ＶＡＴはその実メリットがある」と語った。