【チェンナイ】インド建設産業は100％の外国直接投資(FDI)が認められたことから、今後成長が加速するものと予想されるが、国内経済全体の牽引役を務めることは期待できそうにない。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月10日伝えたところによると、建設産業の2002－03年の生産額は7万クロー(US$160.77億)に達したが、国内総生産(GDP)に占めるシェアは5.3％に過ぎない。同シェアは過去10年ほとんど変化しておらず、同部門はＧＤＰとほぼ同レベルの成長を維持して来たことになる。
建設産業は1993年から2003年の間、実質ベースで年率約7.1％の成長を遂げて来たが、100％の外国直接投資が認められたことから、今後はより高い成長が望める。しかしＧＤＰに占めるシェアが小さいことから、建設業の経済牽引効果は限られている。
P. Chidambaram蔵相が予算演説の中で指摘したところでは、建設業は向こう4－5年間に数十万件の新規就業機会を創出する見通しだが、情報技術(IT)産業の700万件や繊維産業の1200万件の新規就業機会に比べる見劣りがする。とは言え、建設業への外資導入を通じてより技術レベルの高い、より高額給与の就業機会が創出される見通しと言う。