SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35096

【ニューデリー】冶金産業、取り分け鉄鋼業界は新年度予算に盛り込まれた税制改革の恩恵を受けそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、ステンレス・スチール、特殊鋼(alloy steel)、その他の合金鉄(ferro-alloys)の関税は15％から10％に引き下げられたが、その一方で鉄鋼製品に対する消費税率を12％から16％に引き上げられた。新年度予算はまた鉄鋼生産に用いられる様々なインプットの関税引き下げを提案している。これらには耐火材、黒鉛電極、耐火材原料の天然黒鉛粉末(natural graphite powder)／アルミナスセメント(aluminus cement)／炭化ほう素(boron carbide)／易焼結性アルミナ(reactive alumina)／純度99％の金属珪素(silicon metal)／フェノール樹脂(phenolic resin)／熔融シリカ(fused silica)が含まれる。
アッシュ含有量の高いコークス用炭の関税率を15％から5％に引き下げることも提案されている。その他の一次、二次金属の輸入関税は15％から10％に引き下げられる。この種の金属にはアルミニウム、銅、亜鉛、錫、基礎金属(タングステン／マグネシウム／コバルト／チタニウム等)が含まれる。
インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)のMoosa Raza会頭は「投資の拡大／維持を目指す税制措置を、鉄鋼業界は歓迎する。原料や中間財の輸入関税引き下げは、長期的に鉄鋼業界のコスト引き下げに役立つ。しかし消費税の4％引き上げは消費者の負担を増す」とコメントした。
海綿鉄製造業者協会(SIMA:Sponge Iron Manufacturers Association)のSandeep Jajodia会長も「コークス用炭の関税引き下げは鉄鋼業界のインプット・コスト引き下げに寄与する。外貨準備をインフラ開発に運用し、農村／社会部門に対する予算を拡大することは、鉄鋼の需要と消費の拡大につながる」と新年度予算の諸施策に対し歓迎の意を表明した。