SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35100

【ニューデリー】新年度予算案がタイヤに対する消費税率を24％から16％に引き下げたにも関わらず、末端消費者が直ちにその恩恵を享受することはできそうにない。また1800ｃｃ以上のトラクターは値上がりする見通しだ。
ビジネス・スタンダードが3月1日報じたところによると、Apollo TyresのSunam Sarkar主任(営業・企画担当)は、「新年度予算案の影響をコメントするのは早すぎる嫌いがあるが、消費税率の下降で過去数ヶ月のインプット・コスト上昇を相殺するのは難しい。とは言えタイヤ業界は5％程度の値下げを強いられるかも知れない」と語った。
一方、路上走行に供されるトラクター(road tractors)に対する16％の課税が提案されたため、1800ｃｃ以上のトラクターの価格は最大3万ルピー値上がりする可能性がある。トラクター業界は同課税の趣旨を理解しかねており、政府に詳細を質す方針だ。現在国内で生産される24万5000台のトラクターの80％以上が1800ｃｃ以上のキャパシティーを備えている。トラクター製造業者協会(TMA:Tractor Manufacturers Association)会頭を務めるEicher GroupのR.C. Jain副会長によると、大部分のトラクターは農業用途と牽引用途に共用されており、販売時点で、トラクターの用途を知るのは難しいと言う。