【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)事務局のRamesh Chandra委員は、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権下の5州が、付加価値税(VAT)導入見送りを宣言したにも関わらず、ＶＡＴ制度施行のデッド・ライン、4月1日に変更はないと語った。
ビジネス・スタンダードが3月21日報じたところによると、Chandra氏は「ＶＡＴ導入準備が整った州が有るなら、その州から実行に移す。ＶＡＴ特別委員会は明日会議を開き方針を決める」と語った。
P Chidambaram蔵相は国会においてこれ以前に「4月1日にＶＡＴを導入できない州においては、販売税制度が維持される」と答弁していた。しかしＢＪＰ政権下の州がＶＡＴ導入見送りを宣言した問題に関する同紙の質問に蔵相はコメントを控えた。
デリー州政府のオフィシャルは「少なからぬ州がＶＡＴ導入を見合わせたことから、ＶＡＴ特別委員会は、ＶＡＴ導入州と非導入州の間の課税率に矛盾を来さないよう、フロア・レートに見直しを加えるべきだ」と指摘した。同氏によると、目下のところ大部分の州の平均フロア・レートは4％と8％で、ＶＡＴ制度の下では、4％と12.5％になる。この結果、非ＶＡＴ州とＶＡＴ導入州では8％と12.5％の相違が生じるため、特別委員会はフロア・レートに見直しを強いられる可能性があると言う。