SEAnews 2005-03-18 ArtNo.35196

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は第10次五カ年計画中期見直し(MTA:mid-term appraisal)の鉄道事業に関する提案の中で、新鉄道路線を敷設するための公共民間協力(PPP:public-private participation)を主唱している。
インディアン・エクスプレスが3月16日報じたところによると、観光地間の乗客輸送鉄道や炭鉱と発電所間等の特定用途の貨物輸送鉄道事業にＰＰＰ方式を応用できる。
Lalu Prasad鉄道相は鉄道予算案の中でＰＰＰ方式の採用可能な領域として鉄道駅舎の建設、小包輸送、RailTel光ファイバー・ケーブル網の利用、コンピューター化された鉄道案内システム、貨車投資スキーム等を列挙したが、鉄道サービスそのものには、言及していない。こうした中でＭＴＡは鉄道省に3か月以内に鉄道サービスにＰＰＰを導入する政策を立案するよう勧告している。
ＭＴＡはまた国際標準に則り、情報技術(IT)も応用した透明な会計システムを2007年6月までに導入するよう提案している。