SEAnews 2005-03-23 ArtNo.35230

【ニューデリー】消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)締結に伴って生じた不健全な税制構造を是正する措置が新年度予算案に何ら盛り込まれていなかったことから、政府に改めて関係問題を陳情することを検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月20日、CETMA筋の消息として報じたところによると、ＦＴＡの下、タイからの輸入品の関税率は今年9月には現在の12.5％から6.25％に、2006年9月にはゼロ％に引き下げられる。しかしガラス部品やブラウン管等、消費者用電子製品の製造原材料の輸入関税はそれに対応して引き下げられない。原材料の輸入関税が完成品の輸入関税を上回るなら、国内産業は輸入品と対等に競争することはできない。
カラー・テレビジョン等の輸入は2004年9月以来急増しており、2004年9月－2004年11月の間のインドのタイからの輸入は5000万米ドルに達したが、同期間のタイへの輸出は12万5000米ドルにとどまった。同期間のタイからの主要輸入品はカラー・テレビジョン、自動車部品、ポリカーボネートだった。
インドに拠点を有する複数の多国籍企業は、タイをインド市場向け製品のソーシング・ベースにすると発表している。アナリストによると税制構造の歪みが是正されない限り、こうした傾向は今後一層顕著になる見通しと言う。