【ニューデリー】政府が、新年度予算案に盛り込んだ新税、役得税(fringe benefit tax)に伴う情報技術(IT)企業の税負担は売上の0.5～1％に達する見通しだ。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月2日伝えたところによると、オンサイト手当、福利厚生費、旅行費、ホテル、寄宿、宿泊、電話料等も役得税の対象に含まれる見通しだが、MphasiSのRavi Ramu重役(CFO)は「トラベルは必要なもので、ビジネスの一部であるため、課税対象に含めるべきでない」と指摘した。Infosysは2004年度に252クロー(US$5788万)、Satyam、Patni、MphasiSもそれぞれ40クロー(US$919万)以上の旅行費を計上しているが、旅行費の20％、福利厚生費の50％が役得税の対象になりそうだ。また電話料の10％は役得税として徴収される。
オンサイト手当を課税対象にすることに対してもＩＴ企業は懸念を抱いている。一部の企業は総売上の50％以上がオンサイト売上で占められており、MphasiSは、給与に代えてオンサイト・サラリーを支給している。
従業員の送迎やキャンティーン・サービスは役得税の対象から除外されるが、多くの企業の従業員福利厚生費の大きな部分がこの種支出で占められている。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は「関係する金額は膨大な額にのぼり、理念や発想そのものに問題がある。仮に旅行費用に役得税が課されるなら小規模ＩＴ企業は深刻な影響を受ける」と指摘した。