SEAnews 2005-03-04 ArtNo.35115

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は、新年度予算案の上程に際して、携帯電話端末などＩＴＡ(Information Technology Agreement)関連品目に対する輸入関税の撤廃、光ファイバー・ケーブルに対する関税率の20％から10％への引き下げ、携帯電話に対する所得税法1／6スキーム(one-in-six criterion)の適応免除等、テレコム領域の一連のイニシアチブを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが3月1日報じたところによると、所得税法(Income Tax Act )Section 80IA下のタックスホリデー、特定品目(携帯電話基地局設備を含む)に対する関税免除等、テレコム業界に対する既存の優遇措置が維持された。
新年度予算案はテレコム・サービス業者により既に提供されているネットワーク機器に対する関税免除の期限(2005/3/31)を無期限に延長した。
新年度予算案は、携帯電話端末やネットワーク・ハードウェアの製造に用いられるコンポーネントおよび周辺機器の輸入関税を撤廃することにより地元製造業の振興を図っている。これらはインドが世界貿易機関に公約したＩＴＡ217品目に含まれる。その一方で輸入テレコム機器と地元製品の税制上のバランスを保つため、ＩＴＡ関連の217品目に相殺関税(CVD)を課す。このためテレコム機器に対する相殺関税率は現在の16％から20％にアップする。
携帯電話端末について言えば5％の輸入関税が撤廃される一方、4％の相殺関税が追加されるため、価格に対する影響は僅か1％に緩和される。また光ファイバー・ケーブルに対する関税の10％ポイント引き下げは、Bharat Sanchar Nigam Ltd、RailTel、Reliance Infocomm、Bharti Televentures等、全国的なケーブル網を敷設中の広帯域／高速インターネット・サービス会社に恩恵を及ぼすものと見られる。
電信局(DOT:Department of Telecom)に対する予算枠は2004－05年の9689クロー(US$22.25億)から2005－06年の1万1801クロー(US$27.1億)に拡大した。
輸入コンポーネントおよび原料の関税がゼロに引き下げられたことから、テレコム機器の価格は最大13％下降するものと予想され、Himachal Futuristics (HFCL)、Alcatel、Paramount Communications、Siemens、Birla Ericsson、Sterlite、Indian Telephone Industries(ITI)等の通信機器メーカーがその恩恵を享受する見通しだ。
アルカテルのRavi Sharma社長(南ｱｼﾞｱ担当)によると、ＪＦＴＣ(jelly-filled telecom cable)メーカーは、これまで銅の輸入に15％、プラスチックの輸入に20％の関税を支払わねばならなかったが、これらの関税がゼロになれば、製品価格は少なくとも13％下降する。このため新年度予算案は多国籍企業がこの種の製品の製造拠点をインドに設けることを奨励すると言う。