SEAnews 2005-03-04 ArtNo.35109

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた特定基礎金属(base metal)に対する輸入関税の5～10％の引き下げは、これら品目の国内価格にさしたる影響を及ぼさないものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、ボンベイ金属取引所(BME:Bombay Metal Exchange)のRohit Shah会頭は以上の見通しを語った。それによると、新年度予算はアルミニウムと銅の輸入関税を15％から10％に引き下げるよう提案したが、Hindalco、Sterlite Industries、National Aluminium等の製品価格がこれにより下降すると期待することはできない。
安定した国際価格がこれらの企業に国内価格を現状レベルに維持するゆとりを与えている。何れにしても国内価格を引き上げるのは難しくなった。関税引き下げ後アルミニウムの陸揚げ価格と国内価格の差は10％以上から4％に、銅のそれは8％から4％に縮小する。
総合的非鉄金属会社のHindalcoやSterlite Industriesが今回の措置により受けるマイナス影響は銅ビジネスの方がアルミニウム・ビジネスより大きいものと見られる。電気銅地金(copper cathode)と銅精鉱(copper concentrate)の関税率の差は10％ポイントから5％ポイントに縮小した。銅会社のパフォーマンスは、製錬費(溶錬工程のコストTC:Treatment Charge)と精錬費(精錬工程のコストRC:Refining Charge)のマージンの持続的な回復にかかっている。過去9ヶ月にＴＣ／ＲＣマージンは2倍に拡大した。こうした状況が維持されるなら関税引き下げの影響は軽減されると言う。