SEAnews 2005-03-04 ArtNo.35108

【ニューデリー】P Chidambaram 蔵相は、新年度予算案の上程に際し、インドの1320億米ドルの外貨準備を運用し、道路、港湾、空港等のインフラ・プロジェクトを支援する特殊会社(SPV:Special Purpose Vehicle)を設立するとともに、ガソリンとディーゼル油に対する燃料税(cess)を引き上げ、ハイウェーの建築費用に充当するよう提案した。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、燃料税は1リッター当たりこれまでの1.5ルピーから2ルピーに引き上げる。
ＳＰＶは2005－06年を通じてインフラ開発や観光事業に1万クロー(US$22.97億)を融資、この種の融資は機械設備の輸入にのみ充当される。銀行／金融機関の代表から成るＩＩＧ(Inter-Institutional Group)が、融資対象になるインフラ・プロジェクトを審査する。ＳＰＶは直接インフラ・プロジェクトに長期ローンを提供、他の銀行・金融機関による融資を補完する。政府は各会計年度初めにＳＰＶに対し貸し付け限度を指示、2005－06年の限度額は1万クローとする。
新年度予算はまたインフラ・プロジェクトの実行能力ギャップ(viability gap)を埋めるため1500クロー(US$3.445億)の準備金(provision)を設ける。
農村や都市スラムに居住する貧窮者のための基礎インフラを整備するため昨年7月に復活した『農村インフラ開発基金(Rural Infrastructure Development Fund)』に8000クロー(US$18.37億)、マハラシュトラ州Mumbaiのトランス・ハーバー・リンク等の都市農村インフラ事業を資金援助する全国都市農村計画(National Urban Renewal Mission)に1650クロー(US$3.79億億)、農村部における電話の普及を促すユニバーサル・サービス義務基金(Universal Service Obligation Fund)に1200クロー(US$2.76億)、向こう5年間に12万5000村の電化を目指す農村電化計画に1100クロー(US$2.526億)、第3次全国幹線道路建設計画(NHDP-III:National Highway Development Project Phase-III)に1400クロー(US$3.215億)の予算をそれぞれ組む。
第1／第2次ＮＨＤＰを通じてこれまでに5172キロの幹線道路が4車線に拡幅されたが、2005－06年には第3次ＮＨＤＰの下、新たに4000キロを拡幅する。これには第1次黄金の四辺形(Golden Quadrilateral Phase-I)プロジェクトと第2次南北回廊／東西回廊(North-South and East-West corridors Phase-II)プロジェクトは含まれない。