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2005-03-02 ArtNo.35092
◆非農産品ピーク関税引き下げ、インフラ開発特殊会社設立
【ニューデリー】新年度予算案は、ＡＳＥＡＮ並の関税率を実現する計画の一環として、非農産品の最高関税率を20％から15％に引き下げるよう提案した。
デカン・ヘラルドが3月1日報じたところによると、投資を促進する狙いから一部品目の関税は15％を下回る10％まで、別の品目は5％まで引き下げる。これらの品目には、繊維機械や食品加工／皮革／履き物／製薬／生物工学領域の資本財が含まれる。
予算案はまたガソリンおよびディーゼル油の関税を10％に引き下げる一方、両品目に対する物品税(cess)をリッター当たり0.5ルピー引き上げ、全国幹線道路建設計画(NHDP:National Highway Development Project)の財源にするよう提案している。
またクラブや協会の会員費、パイプライン輸送サービス等、新たに8種類のサービスをサービス税の対象に含め、税収の拡大を図るが、その反面、年商40万ルピーまでの小規模サービス業者(既存ｻｰﾋﾞｽ税納入業者の80%)に対する課税を免除、サービス税率は10％に維持している。
蔵相はこの他、インフラ事業資金を調達する狙いから特殊会社(SPV:Special Purpose Vehicle)の設立を提案するとともに、新年度には鉄道を含む中央公共企業に1万4040クロー(US$32.25億)の新資本と3554クロー(US$8.163億)のローンを注入する方針を明らかにした。
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